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2019年5月24日【経済・社会】

NTN、インドネシアIGP社と等速ジョイントの合弁会社設立

NEXT MOBILITY編集部

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NTNは、インドネシアの自動車市場で需要が拡大する前輪駆動車(FF車)に向けて、FF車に必要な等速ジョイントの供給拡大のため、アストラグループのInti Ganda Perdana(IGP社)と合弁契約を締結し、ジャワ島西部・カラワン地区(KIM工業団地)に、等速ジョイントを製造する合弁会社を設立する。

NTN・ロゴ

インドネシアでは各種の環境規制等を背景に、自動車市場においては車軸懸架(リジッドアクスル)方式の後輪駆動車(FR車)から、前輪駆動車(FF車)への生産シフトが加速。

 

これに伴い、FF車に必要な駆動部品の等速ジョイント(CVJ:Constant Velocity Joints/※)の需要も急拡大が見込まれていると云う。

 

 

 

 

 

 

NTNはこれまで、アセアン・南アジア地域において、その現地生産をタイ・インドで行ってきたが、インドネシアのアストラグループで自動車部品の製造を担うIGP社と、等速ジョイントの現地生産に関する合弁事業を検討。

 

今回、インドネシア市場における現地生産の必要性と、販売・シェア拡大という双方の目的が一致し、合弁契約を締結。今後、合弁契約に基づく新会社を設立し、来年8月の量産開始を目指して工場を建設する。

 

NTNは、インドネシア初となる現地生産により、顧客対応の迅速化と納入リードタイムの短縮を実現。インドネシア自動車市場におけるプレゼンスの向上と、等速ジョイントの圧倒的シェア確保を目指して事業展開を進めるとしている。

 

※等速ジョイントは、自動車のエンジンやモータの駆動力をタイヤになめらかに伝える重要な保安部品。日本では、NTNが初の実用化を行っている。

 

 

[合弁契約と新設会社の概要]

 

– 会社名:PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia
– 事業内容:等速ジョイントの製造
– 資本金:1,200億ルピア
– 出資比率:IGP社 51%、NTN 49%
– 所在地:Kawasan Industri Mitrakarawang, Kabupaten Karawang, West Java, Indonesia
– 敷地面積:約18,000㎡
– 延床面積:約8,500㎡

 

 

[IGP社の概要]

 

– 名称:PT. Inti Ganda Perdana
– 所在地:JI. Raya Pegangsaan Dua Block A3 Km 1.6 Kelapa Gading, Jakarta, Indonesia
– 代表者:取締役社長 Mr. Kusharijono
– 事業内容:リアアクスル、プロペラシャフト等、自動車ドライブトレイン部品製造
– 資本金:60百万米ドル
– 設立年月:1982年3月
– 従業員:1,484名(2018年12月末)

 

 

■Inti Ganda Perdana HP:http://www.igpgroup.astra.co.id/igp-product.asp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。