日産自動車（以下「日産」）は１２月９日、環境分野で世界的に権威のある国際的な非営利団体ＣＤＰより、「気候変動」と「ウォーターセキュリティー」の２部門で最高評価である「Ａリスト」企業に認定されたと発表した。

日産が「気候変動」および「ウォーターセキュリティー」の２部門で同時にＡリスト認定を取得するのは２０１９年度以来２度目となる。

日産は、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム（ＮＧＰ）」において、気候変動、および水資源を重要課題として位置づけ、バリューチェーン全体を通じて環境課題の解決に向けた取り組みを推進している。今回のＣＤＰによる「Ａリスト」企業への認定は、同社の以下の取り組みが高く評価されたとしている。

・社内にグローバルと各地域別の環境委員会を設置し、潜在的なリスク対策を含めた包括的なマネージメント体制を構築
・気候変動に関連する指標に基づく役員報酬制度を導入
・２０５０年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現する新たな目標を設定
・世界初の電気自動車（ＥＶ）生産ハブとして、ＥＶエコシステムを構築する「ＥＶ３６Ｚｅｒｏ」を英国サンダーランドにて公開
・ＳＢＴ（サイエンス・ベース・ターゲット）に整合する、２０３０年までのCO２削減目標の設定
・世界各地の生産拠点において、水に関するリスクアセスメントを実施
・排水に関して、法的な基準より厳格な社内管理基準を設定し、水質管理を確実に実施
・工場近隣の水環境を保全するため、自治体等と連携

日産の社長兼ＣＥＯである内田 誠は、「日産は『ニッサン・グリーンプログラム』を通じ、クルマのライフサイクルでのCO2削減、工場における取水量の削減や水資源の保全に、継続的に取り組んできました。この度、『気候変動』と『ウォーターセキュリティー』の2部門で同時にAリスト認定という評価をいただき、大変嬉しく思います。日産は引き続き、環境課題に対し、サプライヤーをはじめとするステークホルダーの皆さまとともに、社会により大きな価値をご提供できるようサステナビリティの取り組みを推進していきます。」と述べた。