NEXT MOBILITY

MENU

2020年12月14日【企業・経営】

ナルネットとリネット、海外の整備人材提供サービス開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

ナルネットコミュニケーションズは、リネットジャパングループと、自動車整備工場向けに整備職種におけるカンボジア技能実習生の送り出しのサービスを開始するため、2020年12月14日に業務提携したことを、同日発表した。

 

ナルネットコミュニケーションズは、全国約9,400カ所の整備工場と提携して、自動車のメンテナンスを委託。日本の自動車整備業界が現在、深刻な整備士人材不足に悩まされていることを受けて、カンボジアからの人材送り出しに豊富なノウハウを持つことに加え、ネット上でのリユース事業を中心に多くの実績を残してきたリネットジャパングループと業務提携を結んだ。

 

今後、両社はカンボジアで日本向けの自動車整備研修を受けた技能実習生を送り出すことで、⾃動⾞整備業界における人材課題の解決を目指すとしている。

 

 

 

自動車整備業界並びに整備士を取り巻く環境

 

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会によれば、現在、自動車整備業界は従業員10人以下の企業が約7割を占め、有効求人倍率は4.46倍と採用難となっており、全国の⾃動⾞整備⼯場の約50%が整備⼠不⾜を実感している。さらにそのうち約10%においては事業継続に⽀障をきたすほど深刻な状況。また法務省によれば、2023年までに約13,000⼈の整備士不⾜が⾒込まれている。

 

こうした状況を受け、2019年4月に入国管理法が改正され、国策として本格的に外国人の受入れを行う方針となった。法務省によれば、自動車整備職種において2023年までに7,000⼈の外国⼈を受け入れる計画が打ち出されている。

 

人材サービス提携に至った背景

ナルネットコミュニケーションズは2019年に新しい経営ビジョンとして「移動に関わる領域に軸足を置きながら、お客さまや社会が抱える課題に真摯に向きあい、課題を仕組みで解決するリーディング・プレイヤーへ」を掲げている。今回の業務提携は新経営ビジョンに沿った新しいサービス提供の一環だとしている。

 

リネットジャパングループは、独立行政法人国際協力機構(JICA)と連携した長年の現地貢献活動から、カンボジア政府の要請を受け、2018年1月に子会社としてカンボジア送り出し機関「RENET (CAMBODIA) HR CO., LTD.」を、カンボジア最大の国立工科大学校である National Polytechnic Institute of Cambodia (NPIC)内に設立した。

 

現在、累計で170名を超えるカンボジア研修生の送り出し、日本受け入れ(現地研修中を含む)の実績がある。同校の自動車整備科の卒業生を中心に質の高い研修生を選定し、カンボジアからの送り出しのみならず日本企業へ入社後のサポートも行うことで、現地での採用から日本入国・入社後の定着まで、送り出し機関としては類を見ないワンストップサービスを特徴としている。

 

 

■ナルネットコミュニケーションズ

URL:https://www.nal-mt.co.jp/

 

■リネットジャパングループ

URL: https://corp.renet.jp/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。