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2024年7月26日【政治経済】

ムサシ、ケニアでのeモビリティ普及活動が経産省補助金事業に

NEXT MOBILITY編集部

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武蔵精密工業(ムサシ)・ロゴ

武蔵精密工業 (以下、ムサシ)は7月26日、経済産業省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査)」に係る間接補助事業者として『ケニア共和国/環境負荷低減に寄与する電動バイク等を活用したデジタルサービスの実現可能性検証の実証事業』に採択されたことを発表した。

 

なお、グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査) は、ASEANやインド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国といったグローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて、当該地域の市場の成長力を活かし、経済連携の強化や本事業の実施による事業実施国への裨益(ひえき:助けとなり、役立つこと。)を実現するための事業の実施に必要な費用を補助する補助金である。

 

同社は、この事業を通じてスモールeモビリティ(Small e-Mobility)の普及展開を加速させることで、人と環境が調和した豊かな地球社会の実現に貢献していくとしている。

 

背景

ムサシでは、開発した二輪EV向けe-Axel(電動二輪車ギヤボックス一体型モーターユニット)を搭載した電動二輪車のケニアでの上市を目指し、電動二輪車を製造・販売するケニアのスタートアップ企業であるARC Ride社 (※)との協業を2021年に開始。今年2月には、ARC Ride社への追加出資を行い、協業を拡大、ケニア政府が推進するカーボンニュートラルな交通手段の実現に貢献することを目指してきた。

 

今回、それら同社のケニアでのeモビリティ普及拡大活動が経産省の補助金に採択された。

 

※ケニアのナイロビに組立工場を持つEV企業。電気自動車の二輪車と三輪車の設計、製造、組立に加えて、独自のバッテリー交換・管理プラットフォームを提供するなど、クリーンエネルギーモビリティシステムへの移行をサポートするEVエコシステムを構築している。

 

補助金採択事業について

ムサシは、日本政府の援助を受けて実施する事業に於いて、ARC Rideと連携し、ケニアの首都ナイロビで電動二輪車、バッテリー並びにバッテリー交換ステーションおよびデジタルサービスを含む電動二輪車のエコシステム構築を通じたビジネスモデルの実証を行うことで、以下の実現を目指す。

 

1.環境負荷の低減

電動二輪車の普及によりCO2排出量を削減し、ケニアの環境保護に寄与すると共に、カーボンクレジットを創出する。

2.ドライバーの利便性・安全性向上

IoT技術を活用し、バッテリーシステムや充電ステーションの最適化によりドライバーの利便性と安全性を向上させる。

3.ケニア国内での周知

ケニア国内で電動二輪車についての理解を深めるために、広く情報を提供し、普及を促進する。

 

以上、ムサシは、2030年までに、ケニアの主要都市に於いて電動二輪車のエコシステム構築を進めると共に、同事業を通じて得られたデータや実証結果を元に更なる研究開発を進めることで、グローバルでのSmall e-Mobilityの拡大展開を目指すとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。