三菱重工業（以下「三菱重工」）は４月１４日、三菱重工機械システム（ＭＨＩ－ＭＳ）と、高速道路事業者向け簡易型料金自動収受機を新たに開発し、２０２１年度の試行運用を経て２０２２年度より本格販売を開始すると発表した。
料金自動収受機は、入口情報と車種情報を記録した通行券やＥＴＣカードの情報に基づき、出口料金所において利用者から収受するべき通行料金を自動的に算出し精算するもので、走行距離と車種によって通行料金の異なる対距離の高速道路などに主に導入されている。
新開発の簡易型はコンパクト設計の１段タイプの操作部とし、現在広く使用されている２段タイプと比べ、導入コストを抑えられ省スペース性に優れるといった特長を有す。
２社は、電子料金収受システム（ＥＴＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｔｏｌｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）利用率の増加により、ＥＴＣ未対応車向けに価格を抑えたうえで、新型コロナウイルス感染症対策に伴い求められる自動化・無人化ニーズに応えた新機種を発売したものとしている。