三菱電機＋三菱電機モビリティの三菱グループとアイシンは5月24日、次世代電動化関連製品事業に係る合弁会社の設立で基本合意した。

当該合弁会社は、三菱電機モビリティの一部の事業を引き継ぎ、電気自動車（BEV）や、プラグインハイブリッド車（PHEV）などの次世代電動車に搭載する駆動モーター、電力変換器（インバーター等）及びそれらの制御ソフトウェアを、車両・システム目線で最適化、これら製品の開発・生産・販売を行うもの。

今日、自動車産業を取り巻く環境が大きく変化する中で、それぞれの強みを生かして多様化する電動化へのニーズに応えることで、社会全体の課題であるカーボンニュートラルの実現に貢献していくという。

もとより三菱電機グループは、パワー半導体、インバーターなどのパワーエレクトロニクス技術、モーター技術、制御最適化技術などに強みがある。また自動車機器事業を担う三菱電機モビリティは、これらの技術を用いてハイブリッド車（PHEV・HEV）を中心とした電動化事業に取り組んでいることから、新たなパートナーとのシナジーを発揮させて、製品ラインアップ拡充を図ることで成長を目指す。

対するアイシンは、BEV、PHEV、HEVなどあらゆる電動車の駆動源となる電動ユニットをフルラインアップで揃え、アイシン（株式55％）、デンソー（株式45％）・トヨタ（株式10％）で立ちあげたBluE Nexusを通じて電費や走行性能向上に取り組んでいる。

そうしたなかで、EV専業となる新会社の開発力を活用することで、多様化するニーズにきめ細かく対応することで、電動ユニットのバリエーション＋量の拡大を目指す。

具体的に合弁の新会社では、三菱電機モビリティが持つモーター､電力変換器、制御最適化技術を進化させつつ、アイシンが持つインテグレーション（車両適合技術・システム統合技術）の技術力とのシナジー効果を最大化。新製品の提供を進めていく構え。

これらを前提に参画3社は共に資本を持ち寄り、中国製EVの低価格化が押し寄せるなか、車両生産コストの削減を視野に競争力を高める。なお当該合弁会社は、三菱電機モビリティからの会社分割により電動化事業を担う新会社として設立させる考え。

最終的には、三菱電機グループがマジョリティ株主（三菱電機と三菱電機モビリティによる持分比率：66％）、アイシンがマイノリティ株主（持分比率：34％）となることを想定しているが、取引完了は競争当局をはじめとする必要な関係当局の承認・認可の取得が条件となる。