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2022年2月8日【自動車素材】

三菱ケミカル、MEP事業の一部株式を三菱ガス化学に譲渡

NEXT MOBILITY編集部

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三菱ケミカルは2月8日、エンジニアリングプラスチックス(以下、エンプラ)事業の強化に向け、持分法適用会社である「三菱エンジニアリングプラスチックス(以下、MEP)」の一部株式を、来年4月3日付で三菱ガス化学に譲渡し、同時にMEP事業の一部を吸収分割により取り込むなど、事業の再編のための施策を実施すると発表した。

三菱ケミカルホールディングスグループは、経営方針「Forging the future 未来を拓く」に沿って、効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出すという戦略の下、全てのステークホルダーにとっての価値の最大化を目指し、ポートフォリオ改革を推進。

 

今回の再編では、MEPから吸収分割で取得する「ポリブチレンテレフタレート(以下、PBT)事業」および「XANTAR(ザンター)」を含む特殊ポリカーボネート(以下、PC)事業のより一層の高付加価値化を行うと共に、重合技術やコンパウンド技術などを軸に、保有するバイオエンプラ「DURABIO(デュラビオ)」をはじめとする各種エンプラ事業と共に、高機能ポリマー事業として持続的成長を目指す。

 

また、同社の広範な海外拠点など、グローバルネットワークの活用や幅広い技術面でのシナジーの発揮により、エレクトロニクスやモビリティ、メディカルなどの成長分野に於ける高付加価値戦略の下、事業拡大を一層加速させ、併せてサステイナブル資源の利用やリサイクル技術の開発など、カーボンニュートラル実現に向けた新たな価値の提供に於いても、積極的に取り組んでいくとしている。

 

 

三菱ケミカル・HP

 

 

MEPの株式譲渡・事業再編の概要

 

MEPは、1994年の三菱ケミカルと三菱ガス化学の折半出資による設立以降、国内外27カ所に事業拠点を拡大。現在、PC販売で世界シェア10%超(第3位)を誇る。

 

今回の再編では、三菱ケミカルがMEPの株式25%を三菱ガス化学に来年4月3日付で譲渡(譲渡後の株式保有比率は25%に)。MEPは三菱ガス化学の連結子会社となるが、PC製造・販売会社として事業を継続、その他の事業を、三菱ケミカルと三菱ガス化学グループにそれぞれ譲渡(吸収分割)する。

 

三菱ケミカルは、MEPのPBT事業とXANTARを含む特殊PC事業を吸収分割の形で取り込み、事業の強化・拡大につなげていく。また、今回の再編により、MEPはPC専業会社として三菱ガス化学の連結子会社となるが、三菱ケミカルも出資(25%)を継続し、福岡事業所で高品質PC製品の製造を同社から請け負うなど、一定の役割を果たしていく。

 

 

三菱ガス化学・HP

 

[参考:MEP異動について]

 

1.異動する子会社の概要

 

– 名称:三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社
– 所在地:東京都港区東新橋一丁目 9 番 2 号
– 代表者の役職・氏名:代表取締役 駒谷 隆志
– 事業内容:エンジニアリングプラスチックスの販売
– 資本金:3,000百万円
– 設立年月日:1994年3月
– 大株主及び持株比率:三菱ケミカル:50%/三菱ガス化学:50%
– 三菱ケミカルと当該会社との間の関係

・資本関係:三菱ケミカルは当該会社(MEP)の株式50%を保有。
・人的関係:三菱ケミカルの従業員が当該会社の取締役及び監査役を兼務。また、三菱ケミカルの従業員が当該会社に出向。
・取引関係:当該会社は、三菱ケミカル製品(エンジニアリングプラスチックス)を販売。

 

2.譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況

 

– 異動前の所有株式数:30,000株(議決権所有割合:50%)
– 譲渡株式数:15,000株(議決権所有割合:25%)
– 譲渡価額:相手方との契約上の守秘義務により非公開
– 異動後の所有株式数:15,000株(議決権所有割合:25%)

 

3.日程

 

– 株式譲渡契約締結日:2022年2月8日
– 株式譲渡実行日:2023年4月3日(予定)

 

 

■三菱エンジニアリングプラスチックス:https://www.m-ep.co.jp/
■三菱ケミカル:https://www.m-chemical.co.jp/
■三菱ガス化学:https://www.mgc.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。