経産省・国交省が共同で「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立。21の民間法人を募って初回会合を8月29日に実施
経済産業省と国土交通省は8月24日、両省の合同で日本国内での“空飛ぶクルマ”の実現に向け、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立。その第1回会合を来る8月29日に開催する。(坂上 賢治)
「空飛ぶクルマ」の実用プロジェクトは、自動車メーカーのアウディや、米サムソン・モーターズなどのベンチャー企業が参入し、世界規模で現実の市販化への取り組みが鋭意進められている。
一方、日本国内でも「都市の渋滞を避けた通勤」、「通学や通園」、「離島や山間部での新たな移動手段」、「災害時の救急搬送」迅速な物資輸送」などの構想を描き、複数の企業や法人による計画立ち上げや実証開発が始まっている。
写真はアウディAG・イタルデザイン・エアバスの3社が、3月8日~18日に開催されたジュネーブモーターショーで発表した道路上だけでなく空中も移動する自動運転EVのコンセプトモデル
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