国土交通省は９月２２日、「日野自動車」と、不正のあった同社製エンジンを搭載したバスを販売していた「いすゞ自動車」の自動車製作者2社に対して、今月16日に実施した聴聞の結果を踏まえて、同日付けで以下の行政処分（自動車製作者に対する不利益処分）を行ったと発表した。

国交省が日野に対して行う行政処分は、3月29日の「型式指定取消し」および9月9日の「是正命令」に続き、3回目。

これを受けて日野は、国交省の処分重く受け止めると共に、人流や物流という社会インフラに関わる立場でありながら、長きに亘る不正行為により関連法令違反を行い、すべてのステークホルダーの信頼を裏切ってきたとして、改めて謝罪。ユーザーをはじめとするステークホルダーに真摯に向き合い、その影響の最小化に尽力すると共に、このような事態を二度と引き起こすことがないよう、再発防止ならびに企業としての再生に向けて全社を挙げて取り組んでいくとのコメントを、同日発表している。

［自動車製作者に対する不利益処分の一覧表］

①日野自動車

②いすゞ自動車

（注）型式指定の取消しの日までに製作された装置については、取消しの効力は及ばないものとする。

＜参考＞ これまでの型式指定取消し対象機種一覧

※ 海外市場向けの産業用ディーゼルエンジンについては、欧州規制対象機種において出荷停止。現地認証当局との確認を進めていく。