経済産業省は４月１３日、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じると発表した。

1．特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会および、よろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置し、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付ける。

■窓口一覧（PDF）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2022/220413_madoguchi.pdf

2．セーフティネット保証2号を発動

日野自動車と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動（近日中に官報告示予定）。13日から、全国の信用保証協会に於いてセーフティネット保証2号の事前相談を開始する。

■セーフティネット保証2号の概要（PDF）：https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220413002/20220413002-1.pdf

3．政府系金融機関等による対応

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫および商工組合中央金庫で、日野自動車の一部生産停止により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付等を実施している。

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化など、中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な対応について要請する。

［担当］

・製造産業局 自動車課長 吉村

担当者：山下、大森、岩田

電話：03-3501-1511（内線 3831）
03-3501-1690（直通）
03-3501-6691（FAX）

・中小企業庁 事業環境部 金融課長 神崎

担当者：海老原、鈴木、瀬下

電話：03-3501-1511（内線 5271）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）

・中小企業庁経営安定対策室長 井上

担当者：田守、長村、髙橋

電話：03-3501-1511（内線 5251）
03-3501-0459（直通）
03-3501-6805（FAX）

■（経産省）日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口一覧（PDF）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2022/220413_madoguchi.pdf
■（経産省）セーフティネット保証2号の概要（PDF）：https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220413002/20220413002-1.pdf