経済産業省は1月19日、ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置。公的金融機関による資金繰り支援を実施するなどの支援策を講じる。

１．特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置し、ダイハツ工業の生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付ける（下記関連リンク／PDF１を参照）。

２．セーフティネット保証2号の発動
ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動（官報告示は令和6年1月26日を予定）。全国の信用保証協会においてセーフティネット保証2号の事前相談を開始する（下記関連リンク／PDF２を参照）。

３．政府系金融機関等による対応
日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び商工組合中央金庫に於いて、ダイハツ工業の生産停止により影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付等を実施。

また日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化など、中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な対応についても要請する。

関連資料リンク
（ PDF1：709KB ）ダイハツ工業サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口一覧

（ PDF2：259KB ）セーフティネット保証2号の概要）