10月26日（月）、鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム閣僚会合がテレビ会議形式で開催され、日本からは田中経済産業審議官が出席した。
この会合には、日本のほか、EU（共同議長）、韓国（共同議長）、米国、ブラジル、ロシア、トルコ等、31の主要鉄鋼生産国・地域およびOECD事務局、産業界関係者等に加え、一部、各国産業界も参加。Covid-19の鉄鋼需要への影響や、構造的な過剰生産能力問題の解消に向けた多国間の協力について議論が行われた。
［主な議論］
参加者は、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）発生以前から、鉄鋼市場は重大な経済的課題に直面しており、2016年から2019年にかけて生産能力と需要のギャップは縮小したものの、高い水準の構造的な過剰生産能力が存在し、2019年以降、再び拡大していることを確認。
Covid-19に伴う鉄鋼需要の大幅な減少を受け、過剰生産能力問題への対応はさらに重要性が増しているとの認識が共有された。
また、全てのG20及び関心あるOECDメンバーに開かれた多国間の取組として、鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラムの取組を継続することについて、意見が一致した。