経済産業省は８月１２日、自動車の電動化の進展に伴って需要の減少が見込まれる自動車部品（エンジン、トランスミッション等）サプライヤーの電動車部品製造への転換や、軽量化技術への挑戦などを支援する「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」を開始すると発表した。

同事業では、全国各地に支援拠点を設置し、8月から相談受付を開始する。

経産省では、“自動車のライフサイクル全体でのカーボンニュートラル化”や、“2035年までに乗用車の新車販売で電動車（HV／PHEV／FCV／EV）100%を目指す”という目標達成には、中堅・中小自動車部品サプライヤーをも含めた取り組みが重要であると考えていると云う。

そのため、自動車の電動化の進展に伴って需要が減少する自動車部品（エンジン、トランスミッション等）を製造するサプライヤーを対象に、電動車部品製造への挑戦など、“攻めの業態転換・事業再構築”の取組を伴走して支援する「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」を開始する。

具体的には、事業転換にあたって中堅・中小サプライヤーが抱える課題の相談を受け付ける他、セミナーや実地研修等を通じた基礎知識等のレクチャー、高度な課題を解決する最適な専門家の派遣（最大5日間無料）といった伴走型ハンズオン支援を実施。こうした中堅・中小サプライヤーの検討段階に応じた支援を、自動車産業「ミカタプロジェクト」と総称し、電動化対応等に向けた“見方”を示し、強力な“味方”としてサポートしていく。

なお経産省では、中小企業等事業再構築補助金「グリーン成長枠」等を通じ、事業転換の実現に必要な設備投資・研究開発・人材育成等の支援も実施している。

[各地域の相談窓口と連絡先]

＜岩手県＞

担当機関：（公財）いわて産業振興センター

電話：019-631-3825
メール：kenkyu@joho-iwate.or.jp

＜栃木県＞

担当機関：（公財）栃木産業振興センター

電話：028-670-2601
メール：asmikata@tochigi-iin.or.jp

＜群馬県＞

担当機関：（公財）群馬県産業支援機構

電話：027-265-5015

＜埼玉県＞

担当機関：（公財）埼玉県産業振興公社

電話：048-711-6870
メール：sentan@saitama-j.or.jp

＜静岡県＞

担当機関：（公財）浜松地域イノベーション推進機構

電話：053-489-8111
メール：evc@hai.or.jp

＜岐阜・愛知・三重県＞

担当機関：（一社）中部産業連盟

電話：052-938-3737
メール：info@chbmobi.meti.go.jp

＜京都府・滋賀県＞

担当機関：（公財）京都高度技術研究所

電話：075-315-3708
メール：info-supplier@astem.or.jp

＜岡山県＞

担当機関：（公財）岡山県産業振興財団

電話：086-286-9651
メール：jidousya@optic.or.jp

＜広島県＞

担当機関：（公財）ひろしま産業振興機構

電話：082-240-7713
メール：ATIC@hiwave.or.jp

＜沖縄を除く九州地方＞

担当機関：（公財）福岡県中小企業振興センター

電話：092-402-5001
メール：dendouka@joho-fukuoka.or.jp

＜上記以外の地域＞

担当機関：（独）中小企業基盤整備機構／近隣の地域本部（事業専用HP参照）

電話・メール：共に事業専用HP参照

[担当]

製造産業局 自動車課長 清水
担当者：大崎、小島、平井

電話：03-3501-1511
03-3501-1690（直通）
03-3501-6691（FAX）

■（経産省）自動車産業「ミカタプロジェクト」：https://www.meti.go.jp//policy/mono_info_service/mono/automobile/mikata_project.html