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2022年2月17日【企業・経営】

MHIENG、シンガポールの輸送力増強プロジェクトを受注

NEXT MOBILITY編集部

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三菱重工は2月17日、グループの三菱重工エンジニアリング(MHIENG)が、三菱重工のアジア地域拠点であるシンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.(以下「MHI-AP」)および三菱商事株式会社と共同で、シンガポール北東部を走る全自動無人運転車両システム(AGT:Automated Guideway Transit)「センカン・プンゴルLRT」の輸送力増強プロジェクト工事をシンガポール陸上交通庁(LTA:Land Transport Authority)から受注したと発表した。

 

同社は、開業以来の安定した運行実績やアフターサービスの対応が高く評価されたためとしている。

 

2003年に開業した同LRTは、地下鉄北東線の2駅(センカン駅・プンゴル駅)と住宅街を結ぶ路線長23.3kmの支線。今回受注したプロジェクトは、人口が大幅に増加しているセンカン・プンゴル地区の同LRT利用者増に対応するべく既存線の輸送能力増強を進めるもの。MHIENGとMHI-APは、2両連結車両17編成(34両相当)の新車両供給に加え、既存車両基地の大型拡張に伴う信号、軌道、車両保守機器といったシステム一式の更新工事を担当する。

 

三菱重工グループは、同LRTの開業に当たって車両ならびにシステム一式を納入して以降、2016年には追加車両納入および2両連結運転化などの増強プロジェクト、2019年には車両基地の拡張プロジェクトを受注するなど、約20年にわたり輸送力増強への対応を含む同LRTへの各種アフターサービスを手掛けている。またMHIENGは2021年4月、アジア地域における交通サービス事業のハブとしてMHI-AP内に「テクニカルサービスセンター」を設立、顧客の問合せや依頼にタイムリーに応える“ワンストップサービス“を提供するなど、同地域における交通システム製品の運行・保守およびアフターサービス体制を強化している。今回のプロジェクトにおいても、同センターとともにローカライゼーションを推進し、運行事業者とより密接に連携することで長期的な技術サポートの提供や予備品の供給などを行い、顧客ニーズに沿った付加価値の高いサービスを提供する。

 

三菱重工グループは、同じシンガポールのチャンギ国際空港向けシステムのほか、日本国内や米国、ドバイ、香港、マカオなど世界各地での豊富なAGTの納入実績と質の高い運行・保守、アフターサービスが強みで、新交通システム市場で全世界シェアトップを争う地位にある。これまでの豊富な実績と知見を生かし、シンガポールをはじめとした世界各地の経済発展、交通利便性向上といった地域課題への対応と解決策の提供を目指す。また、CO2を排出しないクリーンな輸送手段として注目されているAGTの納入を通じてカーボンニュートラル社会の実現にも貢献していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。