経済産業省は６月３日、型式指定申請に於いて不正があったとする調査報告を国土交通省に提出した自動車メーカー5社（トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキ）への同省の対応について公表。5社に対して、顧客・取引先への適切な対応や、再発防止策の確実な実施などを指示すると共に、生産停止に伴うサプライヤー等への影響を調査し、必要な対策を検討していくことを発表した。

事の経緯

経済産業省は、自動車メーカー5社（トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキ）より、各社が国土交通省に提出した型式指定申請に於ける不正行為に関する各社の調査報告（5月末時点）について、報告を受けた。

これを受けて、「型式指定申請において不正を行うことは、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、新たな不正行為が明らかになったことは極めて遺憾」であるとの見解を示すと共に、同5社に対し、顧客・取引先への適切な対応、十分な対外説明、再発防止策の確実な実施等を指示した。

経産省の対応

（１）同5社に対して以下を指示
・情報提供など顧客・取引先への適切な対応。
・問題の経緯や今後の対応についての十分な対外説明。
・再発防止策の確実な実施。
・（調査継続中の事業者については）最終的な調査結果の提出に速やかに対応すること。

（2）生産停止に伴うサプライヤー等への影響を速やかに調査し、その結果を踏まえ、必要な対策について検討を行う。