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2022年11月22日【テクノロジー】

マツダ、電動駆動ユニット開発で地元企業等7社と協業

NEXT MOBILITY編集部

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マツダは11月22日、電動駆動ユニット(※)の開発に関して、地元広島県の企業を中心とした7社(今仙電機製作所、オンド、中央化成品、広島アルミニウム工業、ヒロテック、富田電機(股份有限公司)、ローム)と、共同開発契約の締結、あるいは、合弁会社の設立で協業したと発表した。

マツダ・ロゴ

マツダでは、2030年に全ての生産車に電動化技術を搭載する目標を掲げている。また、地域での共創・共生の考えの下、様々なパートナーと関連する研究等を実施。その一環として、昨年11月以降、電動駆動ユニットの開発・生産で専門的知見を有する企業との協業関係を結ぶと共に、合弁会社を設立してきた。

 

 

地元企業を中心とした7社と協業

 

マツダでは、電動化の進展と共に地域経済が持続的に発展していくためには、地元中国地域で電動化関連部品などの電動化技術を育て、サプライチェーン全体で進化する必要があるとの考えから、その第一歩として、“オンド”と“広島アルミニウム工業”、“ヒロテック”の3社と、電動駆動ユニットの高効率な生産技術の開発やその生産・供給体制の確立を行う合弁会社「MHHO Electric Drive」を、8月10日に設立。

 

また、電動駆動ユニットの基幹部品であるシリコンカーバイドパワー半導体を含むインバーターの開発で、“今仙電機製作所”と“ローム”2社との共同開発契約を、昨年11月25日に締結。“今仙電機製作所”とは、インバーターの開発および基板の実装を含む生産技術を開発する合弁会社「Mazda Imasen Electric Drive」を、8月25日に設立。

 

さらに、モーター開発に於いては、“富田電機”と、モーター先行技術開発を行うための共同開発契約を、7月13日に締結。8月12日には、“富田電機“および“中央化成品“の2社と、モーター技術を学び育成する合弁会社「MCF Electric Drive」を設立している。

 

マツダは、これら取り組みを通じて、中国地域の取引先との生産体制を共に構築・進化していくことで、地元の産業・雇用維持を図り、地域経済の発展に貢献。また、2050年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けての挑戦を着実に進めることで、豊かで美しい地球と永続的に共存できる未来を目指していくとしている。

 

※モーターとパワー半導体を含むインバーターおよび減速機などで構成される電気自動車(EV)の駆動装置。

 

 

[共同開発契約について]

 

①“今仙電機製作所”および“ローム”の2社と、半導体の活用に関する3社共同開発契約を、2021年11月25日に締結。

 

②“富田電機”と、車載用モーターの先行技術開発の共同開発契約を、2022年7月13日に締結。

 

 

[各合弁会社の概要]

 

①既存資産を最大限活用した電動駆動ユニットの高効率な生産技術の開発や電動駆動ユニットの生産・供給体制の確立

 

– 会社名:MHHO Electric Drive株式会社
– 所在地:広島県広島市南区小磯町174番地16
– 代表者:中尾 真也
– 資本金:1,000万円
– 設立日:2022年8月10日
– 出資比率:オンド30%、広島アルミニウム工業30%、ヒロテック30%、マツダ10%

 

②車両搭載用インバーターをはじめとした電動駆動ユニットに関する技術開発および生産技術開発

 

– 会社名:Mazda Imasen Electric Drive株式会社
– 所在地:広島県東広島市八本松飯田2丁目14番1号
– 代表者:玉井 悟
– 資本金:500万円
– 設立日:2022年8月25日
– 出資比率:今仙電機製作所50%、マツダ50%

 

③車載用モーターの先行技術開発

 

– 会社名:MCF Electric Drive株式会社
– 所在地:広島県広島市南区大州5丁目11番10号
– 代表者:平林 千典
– 資本金:4,000万円
– 設立日:2022年8月12日
– 出資比率:マツダ50%、富田電機40%、中央化成品10%

 

 

■今仙電機製作所:http://www.imasen.co.jp/
■オンド:http://www.ondo.co.jp/
■中央化成品:http://www.chuo-chem.co.jp/
■広島アルミニウム工業:http://www.hai.co.jp/
■ヒロテック:https://www.hirotec.co.jp/index.html
■富田電機:https://www.fukuta-motor.com.tw/jp/index.html
■ローム:https://www.rohm.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。