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2024年2月15日【SDGs】

丸紅、独・再生カーボンブラック製造企業に出資

NEXT MOBILITY編集部

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丸紅+RCB Nanotechnologies・ロゴ

丸紅は2月15日、ドイツの「RCB Nanotechnologies (以下、RCBNano社)」の株式を、第三者割当増資の引受により取得したと発表した。

 

再生カーボンブラック精製事業を手掛けるRCBNano社では、現在、使用済の廃タイヤから得られる再生カーボンブラック(recovered Carbon Black/以下、rCB)(※1)を高品質化した次世代再生カーボンブラック(recovered Carbon Black 2.0/以下、rCB 2.0)の製造プラントを建設していると云う。

 

近年、タイヤ・ゴム業界では、循環型経済の構築と製品の再生可能原料比率の増加を目指し、使用済の廃タイヤからrCBを生成する熱分解リサイクルへの関心が高まっているが、rCBは不純物を含有していること等から、通常のカーボンブラックと同等の品質水準には達しておらず、タイヤの原料としての本格導入は進んでいないと云う。

 

RCBNano社は、EU最大の非営利研究機関フラウンホーファー研究所と共同で、熱分解リサイクルの後工程として、不純物を含むrCBに独自の化学精製を施すことで、世界最高水準の高純度化を実現する技術により、rCB 2.0を開発。

 

そのセミコマーシャルスケール(※2)での生産も成功させており、通常のカーボンブラックの完全代替ができる状況にあることから、今後、世界初のrCB化学精製の大規模商業運転に向け、集めた資金を元に新工場の建設を進め、今年末までにタイヤメーカーへの安定供給が開始できるよう準備を進めていくと云う。

 

左:カーボンブラック。右:工場イメージ図。 左:カーボンブラック。右:工場イメージ図。

 

丸紅は、中期経営戦略GC2024に於いて「グリーンのトップランナー」になることを掲げており、タイヤ・ゴム製品事業では、ゴム原料の供給からタイヤ等の販売までのサステナブルなバリューチェーン強化を目指していることから、今回の取引を通じて、同技術や熱分解リサイクル技術を発展させ、取引先へ提供するソリューションの質を向上。

 

また、この技術を活用した廃タイヤリサイクル事業を日本を含めたアジアや米州を中心に全世界へ展開することで、タイヤ・ゴム業界の環境負荷低減とサステナビリティ向上に貢献していくとしている。

 

※1)カーボンブラック:炭素を主体とした微粒子で、主にゴムの補強材として使用される製品。
※2:商業生産で用いる設備と同規模・同構造のリアクターや主要機材を用いた設備。

 

<RCBNano社概要>
– 会社名:RCB Nanotechnologies GmbH
– 本社所在地:ドイツ連邦共和国ミュンヘン
– 設立:2020年
– 代表者:Niels Raeder
– 事業内容:再生カーボンブラック精製事業

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。