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2021年3月5日【企業・経営】

丸紅、ウルトラキャパシタ開発製造のエストニア企業へ出資

NEXT MOBILITY編集部

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丸紅は、ウルトラキャパシタの開発・製造事業を行うエストニア国の「Skeleton Technologies Group(スケルトン・テクノロジーズ・グループ/以下、スケルトン社)」へ、2021年3月に出資した。この出資を通じて、日本を始めとするアジアを中心に同社製のウルトラキャパシタの販売および、次世代蓄電技術の用途・顧客開拓に取り組む。

世界的な気候変動対策の潮流の加速に伴い、日本政府は昨年10月、「2050年カーボンニュートラル」を宣言。脱炭素化に向けた取り組みの強化と共に、その実現に向けた革新的な技術開発や社会実装を推進し、産業構造や社会経済の変革によって経済と環境の好循環を目指すグリーン成長戦略を推進している。

 

このような環境下において、蓄電技術は、再生可能エネルギーの普及に伴う電力の安定供給や、電動車への搭載、さらには次世代燃料として期待される水素の製造や燃料電池との組み合わせによる活用等、幅広い用途への展開が期待されている。

 

スケルトン社は、高出力、高速充放電、長寿命、安全性、リサイクル性といった特徴を有する蓄電デバイスとして、自動車、交通、建設機械、電力、産業機器等、様々な分野で採用されるウルトラキャパシタの欧州最大メーカーとして、エストニアとドイツに開発拠点を、またドイツに製造拠点を所有。現在、欧州と米国を中心に主要な自動車メーカーや重電メーカー等に業界最高水準の性能を有するウルトラキャパシタを供給している。

 

さらに、蓄電容量を大幅に高める次世代製品の開発も進め、その実用化によって、リチウムイオン電池や鉛蓄電池の代替、燃料電池との併用等による効率的なエネルギー利用、システムの低コスト化や環境対策を実現し、より広範な用途ニーズに対応することを目指している。

 

 

 

 

丸紅は、スケルトン社への出資を通じて、その戦略的パートナーとして、グローバルなマーケティング機能を活かし、日本を始めとするアジアを中心にスケルトン社製品を販売。また、幅広い分野での顧客基盤を活かして、同社が開発を進める次世代ウルトラキャパシタの顧客・用途開発を行う。

 

そして、スマートシティ化、分散化電源・再生可能エネルギー・新エネルギーの普及、自動運転社会という新たな社会ニーズに応えるビジネスモデルの創造を可能にすることで、世界が目指す脱炭素社会の構築に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指していくとしている。

 

 

 

 

[スケルトン社の概要]

 

– 会社名:Skeleton Technologies Group OÜ

(スケルトン・テクノロジーズ・グループ)

– 本社所在地:Valukoja 8, 11415 Tallin, Estonia
– 設立:2009年
– 代表者:Taavi Madiberk, Chief Executive Officer
– 事業内容:ウルトラキャパシタ開発・製造
– HP:https://www.skeletontech.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。