大手自動車部品メーカーのマレリの持株会社であるマレリホールディングス（以下、マレリHD）は７月１９日、同社の再生計画案が、同日、東京地方裁判所で開催された債権者集会で90%を上回る債権者からの同意を得て可決され、裁判所によって認可されたと発表した。
再生計画案では、主にマレリ株主のKKRによる新規出資および既存の金融債務を削減する資本再編が、8月上旬に予定されている認可の決定確定を受け、直ちに実施される見込みであると云う。
これを受けて、マレリの社長兼CEOであるデイヴィッド・スランプ氏は、以下のように述べている。
「再生計画の認可は、マレリにとって重要な一歩であり、財務の安定性を高め、将来の成長に向けての強固な土台を構築します。債権者の皆さまとKKRからの支援は、マレリの将来性に対する信頼を示すものです。
これにより、事業の簡素化や市場でのリーダーシップ構築のための投資、イノベーションと開発におけるお客さまとの連携、さらなる業務効率改善などを通じ、マレリの将来の実現に向けての再生計画の実行に注力できるようになりました。
再生計画実現への取り組みはこれからも続きますが、今日は大きな節目となります。従業員と、このプロセスで私たちをサポートしていただいた債権者の皆さま、お客さま、お取引先の皆さまに心より感謝申し上げたいと思います」。