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2022年9月29日【テクノロジー】

京セラ、データセンターの省電力化に貢献するモジュールを開発

山田清志

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研究開発本部の松原孝宏氏と赤松知幸氏

 

京セラは9月29日、社会課題の解決するための新技術についての説明会を開催し、データセンターの省電力化に貢献する「オンボード光電気集積モジュール」を開発したと発表した。このモジュールは、従来のものよりも約40%の電力が削減できるそうで、今後、パートナーと連携して実証実験を進め、2023年の下期に商品化を目指す。(経済ジャーナリスト 山田清志)

 

512 Gbpsの伝送帯域を世界で初めて実現

 

現在、AI・IoTなどの活用や5Gなど新たな通信規格の普及拡大に伴い、インターネットの通信料は急激に増加して、データセンターの高速大容量化が求められている。しかし、それに比例してデータセンターでは多くの電力が消費され、省電力化が大きな社会問題となっている。

 

「国内のデータセンターの電力消費量は2030年には90テラワットアワーに達し、しかも現在の年間消費量の倍近い電力をコンピュータ機器が消費すると言われていて、未来の情報化社会のためには低消費電力化が避けて通れない」と研究開発本部伝送デバイス開発部責任者の松原孝宏氏は話す。

 

オンボード光電気集積モジュール

 

京セラが今回開発したオンボード光電気集積モジュールは、サーバー内のプロセッサ付近に搭載が可能な小型サイズを実現し、信号伝送を早い段階で光り配線化するため、省電力奈信号伝送が可能となっている。また、512Gbpsという伝送帯域を世界で初めて実現し、データセンターの高速大容量化にも貢献できる。

 

松原氏によれば、これから自動運転やメタバースなどの通信に対応するには、タイムラグが発生しないようにユーザー端末の近くに分散したサーバーで処理する必要があり、さまざまな場所にデータセンターを敷設しなければならないそうだ。そこで、活躍できるのが今回の開発したモジュールで、「高速大容量化はもちろん、小型化も実現したことで、省スペース化にも貢献でき、都心など限られたスペースでのデータセンターの敷設が可能になる」という。

 

サーバーシステム全体では50%以上の削減

 

それでは、その特長である省電力化、高速大容量化についてもう少し詳しく説明しよう。まず省電力化については、通常、電気信号の送受信には銅製の配線を使用するが、信号損失が大きく、実際に送信できるデータ量以上の出力が必要だった。

オンボード光電気集積モジュールを搭載することで、プロセッサから送られる信号をすぐに損失の少ない光配線化することができ、また受信の際もプロセッサに届く直前まで光信号で受信することができる。そのため、配線損失および出力が少なくて済み、消費電力を抑えることが可能となる。

 

「現行のモジュールより約40%の電力を削減でき、サーバーシステムに入れることによってシステム全体で50%以上削減できると見ている」と研究開発本部先進マテリアルデバイス研究所の赤星知幸氏は説明する。さらに、データセンターの空調費も抑えることができるという。

 

また、高速大容量化については、現在商品化されている既存のオンボード光モジュールは100Gbpsを伝送できる製品が最速だったが、今回京セラが開発したモジュールは512Gbpsの伝送帯域を実現した。実装用の基盤には、京セラの低温焼成形セラミック基板(LTCC)を使用し、微細配線、低誘電率、多層化に優れている基盤特性を活かし、512Gbpsの伝送帯域を実現したそうだ。

 

「性能や特性については今回の開発品で出せたが、実際に使用した際の課題の洗い出しがまだ残っている」と松原氏は話し、今後はパートナー企業との実証実験を重ね、量産に向けた技術の確立や製造コストの最適化、サプライチェーンの構築などを進めていく。2023年の下期には第1弾の製品が市場に出てくる予定だ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。