KYBは９月８日、英国で施行された「英国現代奴隷法2015 パート6 第54条」に基づき、2020年度の同社と子会社（以下、同社グループ）の事業活動および、サプライチェーンにおける奴隷労働と人身取引の防止を目的とした取り組みについての声明を公表した。

声名では先ず、KYBとグループ各社が、同社事業およびその全てのサプライチェーンにおいて、奴隷労働と人身取引に反対することを宣言。

そして、関連方針として、法令遵守をはじめとするCSR活動を推進することで、社会的責任を果たすと共に、児童労働、強制労働、紛争鉱物の使用の禁止を目的とした具体的な項目などを「企業行動指針」「調達基本方針」の中で定めていると説明。その具体的な取組みとして、2020年度に、人権尊重を掲げる企業行動指針を分かり易く解説した資料を国内外のグループ企業へ配布し、全従業員へ教育を実施したことや、改めて英国現代奴隷法とは何か、その遵守ための活動について、社内誌に記事を掲載したことを挙げている。

また、サプライチェーンに対する取り組みとして、紛争鉱物使用の禁止に関して、毎年、サプライヤーへ、「責任ある鉱物調達を促進する団体（Responsible Minerals Initiative：RMI）」発行の調査票を用い、コンゴ民主共和国（DRC）及び周辺9ヶ国の製錬所からの3TG（タンタル・タングステン・錫・金）購入有無の調査協力を要請したこと。さらに、グループ全ての社内外通報窓口の設置により、不正行為等の未然防止、早期発見及び是正を図っていることや、この窓口を、取引業者（請負・下請け業者を含む）の従業員等にも開放し、組織的・個人的な法令違反行為等に関する通報を行えるようしていることなどについて述べている。

そして最後に、KYBは今後も、グループおよびそのサプライヤーに対して、人権侵害・奴隷労働の禁止に関する教育啓蒙活動を継続。全ての人の基本的人権の尊重が事業のために重要な要素の一つであると考え、奴隷労働及び人身取引の防止に努めていくと締めくくっている。

[声名の内容（原文ママ）]

1．私たちの事業概要、組織、サプライチェーン

1）事業概要

自動車部品（四輪車用、二輪車用他の油圧緩衝器を含む）と、油圧機器（産業用、四輪車用、航空機用、特装車両やその他装置製品を含む）を中心とした製造・販売です。

2）組織

当社グループは、国内外23か国において事業を行っております（国内13社および海外32社を含む）。なお、当社は英国に販売拠点（KYBUK）を設けており、当社製品の販売を行っております。

3）サプライチェーン

当社グループは、国内外の様々なサプライヤーから原材料と部品を調達しております。

2．当社グループの関連方針

グループ各社の事業とその全てのサプライチェーンでの奴隷労働と人身取引に反対しています。法令遵守をはじめとする包括的な企業倫理の確立などのCSR活動を推進することにより、その社会的責任を果たすとともに、児童労働、強制労働、紛争鉱物の使用の禁止を目的とした具体的な項目などを「企業行動指針」「調達基本方針」の中で定めています。

これらの方針に関するさらなる情報はこちらをご参照ください。：
（企業行動指針）https://www.kyb.co.jp/company/csr.html
（調達基本方針）https://www.kyb.co.jp/company/supply_information.html

3．2020年度における当社グループの取り組み

当社は、2017年度よりCSR本部（現 CSR・安全本部）を設立し、広範囲かつ専門的にCSRを推進していけるよう活動しております。当社グループにおける人権侵害、強制労働および児童労働を禁止することの他、サプライチェーンに対する社会的責任を自覚し、サプライチェーンにおける強制労働、児童労働に反対することなどを、当社の企業行動指針に明確に規定しております。

1）啓蒙活動の実施

当社のコンプライアンス強化月間（10月）において、イラストなどを用いて人権尊重を掲げている当該企業行動指針をさらに分かりやすく解説した資料を作成し、国内外の当社グループへ配布し、全従業員へ教育を実施いたしました。

また、2016年に英国現代奴隷法への対応を開始してから4年が経過したことから、改めて
海外を含む当社グループで働く従業員に対し、英国現代奴隷法とは何か、また当社が英国現代奴隷法を遵守するためにどのような活動をしているかについて周知するため、従業員に無料で配布している社内誌に説明の記事を掲載しました。

2）サプライチェーンに対する取り組み

紛争鉱物使用の禁止に関しては、毎年、サプライヤーへ、Responsible Minerals Initiative（RMI：責任ある鉱物調達を促進する団体）が発行する調査票を用いた、コンゴ民主共和国（DRC）及び周辺9ヶ国の製錬所からの3TG（タンタル・タングステン・錫・金）購入の有無調査協力のお願いを実施しております。

3）社内通報窓口の設置

不正行為等の未然防止、早期発見及び是正を図るべく、当社グループ全ての役員・従業員は、私たちの構築した社内外通報窓口を利用することができます。また、このうち社内通報窓口を、当社の取引業者（請負・下請け業者を含む）の従業員等にも、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報を行えるよう開放しています。

4．今後の取り組み

当社グループおよびそのサプライヤーに対する人権侵害・奴隷労働の禁止に関する教育啓蒙活動を継続してまいります。全ての人の基本的人権の尊重が事業のために重要な要素の一つであると考え、奴隷労働及び人身取引の防止に努めてまいります。

この声明は、2021年9月7日の当社取締役会において承認されております。

2021年9月8日

代表取締役社長執行役員

大野 雅生

■（KYB）コーポレートガバナンス：https://www.kyb.co.jp/company/governance.html
■（KYB）KYBのCSR：https://www.kyb.co.jp/company/csr.html

■（legislation.gov.uk）Modern Slavery Act 2015（現代奴隷法）（英語）：https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2015/30/contents