KYBと住友精密工業は、同社と防衛省との間の防衛装備品に係る契約で、過去、作業時間を水増しし不正に利益を得ていた事実を確認し、防衛省に対しての報告を行った。
KYBは、具体的な金額や、業績への影響等について、現時点では調査段階であるとし、今後明らかになった時点で改めて報告するとしている。
一方、住友精密工業は、事実関係の把握および原因の分析等のため、独立性・専門性の高い特別調査委員会を下記の通り設置し、詳細調査を実施。別調査委員会による調査の結果、明らかになった事項を開示するとしている。
これを受け防衛省は、1月29日、両社に対して臨時調査を実施、適切な対応をとっていくと発表している。
[住友精密・特別調査委員会の構成]
– 委員長：国谷史朗 （弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所）
– 委員：大江祥雅 （弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所）
– 委員：北野知広 （弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所）
– 委員：荒張健 （公認会計士 EY 新日本有限責任監査法人）