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2020年2月5日【経済・社会】

小糸製作所、LiDAR製造の米・セプトン社に出資

NEXT MOBILITY編集部

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小糸製作所は、先進運転支援システム(ADAS)や自動運転向けLiDARの製造・販売を行う米国カリフォルニア州の「セプトン社(Cepton Technologies)の株式を取得した。

ADAS搭載車や自動運転車では、機械が周囲環境を認知するために、LiDAR、カメラ、ミリ波等の高精度なセンサの搭載が必須となっている。

 

小糸製作所では現在、人と機械の視界をサポートする照明器技術の開発に加え、各種センサの開発にも取り組んでいる。

 

この一環として今回、小糸製作所は、以前から車載用LiDARの共同開発を行ってきたセプトン社に5,000万ドルを出資し、高性能LiDARの実用化に向けて関係強化を図る。

 

セプトン社のLiDARは、遠方を高解像度で検知できる性能を有し、また広範囲を検知するためのスキャン方法に画期的な独自技術を採用。

 

従来のモーター回転式やミラースキャン式とは異なり、機械的な摩耗が無く耐久性に優れたシンプルな構造であるため、自動車部品に求められる高い信頼性、量産性、コストの両立が可能などの特長があると云う。

 

小糸製作所は、今後、高性能で高い信頼性を持つLiDARの量産化に向けて開発を加速させるとともに、同社の自動車照明器技術と組み合わせたランプの実用化に向け、共同開発に取り組んでいくとしている。

 

 

[株式取得会社の概要]

 

– 名称:Cepton Technologies, Inc.(セプトン・テクノロジーズ)
– 所在地:2880 North First Street, San Jose, CA, 95134(米国カリフォルニア州サンノゼ)

– 代表者の役職・氏名:CEO, Jun Pei
– 事業内容:自動車・輸送インフラ等の各市場向けLiDAR製品の製造・販売
– 設立年月日:2016年4月26日
– 上場会社と当該会社との間の関係:

・資本関係:該当事項なし。
・人的関係:該当事項なし。
・取引関係:2018年5月から共同研究を実施。

 

 

[今後の見通し]

 

この件による、小糸製作所の2020年3月期業績への影響は軽微。なお、セプトン社は、連結子会社、持分法適用会社には該当しない。

 

 

[セプトン社のLiDAR技術について]

 

LiDARは、赤外線レーザを極短時間発光し、対象物からの反射光を受光、発光から受光までの時間から距離を計測するセンサで、レーザを上下/左右に走査させることで、広範囲の対象物との距離を把握することができる。

 

このレーザのスキャン技術は、各社LiDARの性能などを左右する最も大きな技術要素だが、自動車部品に求められる高い信頼性の実現には、未だ課題があると云う。

 

セプトン社では、このスキャン方法に、従来のモーター回転式やミラースキャン式とは異なる独自技術を採用、機械的な摩耗が無く耐久性に優れたシンプルな構造のため、自動車部品に求められる高い信頼性、量産性、コストの両立を可能とした。

 

 

■Cepton Technologies:https://www.cepton.com/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。