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2019年11月27日【経済・社会】

神戸製鋼、「コベルコ鋼管」を丸一鋼管に売却

NEXT MOBILITY編集部

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神戸製鋼所は、11月27日開催の取締役会で、完全子会社の「コベルコ鋼管」の全株式を、丸一鋼管に譲渡することを決議し、同日、譲渡契約を締結した。株式譲渡は、来年4月1日を予定している。

神戸製鋼グループは、「中期経営計画ローリング(5月15日公表)」において、「素材系・機械系・電力の3本柱の事業体確立」に向けた2019~20年度の重点テーマとして、「素材系を中心とした収益力強化」と「資本コストを意識した『経営資源の効率化』と『経営基盤の強化』」の2点を掲げている。

 

コベルコ鋼管は、1996年に神鋼特殊鋼管として神戸製鋼から独立し、2016年に現社名へ変更。シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造を行っている。

 

神戸製鋼は、これまで、コベルコ鋼管が培ってきたシームレスステンレス鋼管の技術・ノウハウを活かしつつ、将来の成長、発展に向けた最適な施策をとるための検討を重ねてきたが、今回、同社が丸一鋼管グループの一員として、新たな観点での収益力強化や海外拠点を活用したグローバル展開に取り組むことが、一層の事業の拡大と成長実現のため有効との判断に至った。

 

この譲渡に伴い、コベルコ鋼管は神戸製鋼の連結子会社から除外される。神戸製鋼は、譲渡による連結業績への影響について、今後、明らかになり次第公表するとしている。

 

 

[異動する子会社の概要]

 

– 名称:コベルコ鋼管株式会社
– 所在地:山口県下関市長府港町13番1号
– 代表者の役職・氏名:代表取締役社長 大西 隆志
– 事業内容:シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造
– 資本金:4,250百万円
– 設立年月日:1996年4月1日(2016年4月に現社名に変更)
– 大株主及び持株比率:株式会社神戸製鋼所 100%
– 上場会社と当該会社との間の関係:

・資本関係:神戸製鋼所は、当該会社の株式の100%を保有。
・人的関係:当該会社の取締役1名、監査役1名を神戸製鋼所の社員が兼務。
・取引関係:当該会社は神戸製鋼所から原材料を購入し、神戸製鋼所は当該会社にチタン管の加工を委託。
・関連当事者への該当状況:当該会社は神戸製鋼所の連結子会社であることから、関連当事者に該当。

 

 

[株式譲渡の相手先]

 

– 名称:丸一鋼管株式会社
– 所在地:大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号 なんばスカイオ29階
– 代表者の役職・氏名:代表取締役会長兼 CEO 鈴木 博之
– 事業内容:各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売
– 資本金:9,595百万円(2019年3月時点)
– 設立年月日:1948年3月1日
– 純資産:274,935百万円(2019年3月時点)
– 総資産:321,019百万円(2019年3月時点)
– 大株主及び持株比率(2019年3月31日現在):

・株式会社ヨシムラホールディングス 5.06%
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.75%
・株式会社三井住友銀行 4.70%
・株式会社三菱UFJ銀行 4.69%
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.87%
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3.62%
(三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口)
・JFE スチール株式会社 3.14%
・吉村精仁 3.01%

– 上場会社と当該会社との間の関係資本関係:

・神戸製鋼所は丸一鋼管の株式を 661,400株、退職給付信託口で1,201,000株保有、丸一鋼管は神戸製鋼所の株式を1,346,600株保有。

・人的関係:該当事項なし。
・取引関係 神戸製鋼所は当該会社へ製品を販売。
・関連当事者への該当状況:該当事項なし。

 

 

[譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況]

 

– 異動前の所有株式数:105,000株

(議決権の数:105,000個)
(議決権所有割合:100%)

– 譲渡株式数:105,000株(議決権の数:105,000 個)
– 譲渡価額:約138億円(予定)
– 異動後の所有株式数:0株

(議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0%)

 

 

[譲渡の日程]

 

– 取締役会決議日:2019年11月27日
– 契約締結日:2019年11月27日
– 株式譲渡実行日:2020年4月1日(予定)

 

※譲渡は日本の公正取引委員会による独占禁止法に係る認可を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が生じた場合には、上記取引時期は変更となる可能性がある。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。