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2021年10月12日【ESG】

金津村田製作所、100%再生可能エネルギー利用工場に

NEXT MOBILITY編集部

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村田製作所は10月12日、生産子会社の金津村田製作所(福井県あわら市)の使用電力を100%再生可能エネルギー化するため、北陸最大規模の蓄電池システムを11月1日に導入したと発表した。

村田製作所・ロゴ

近年、温暖化による海面や気温の上昇、異常気象の発生等で、日本国内では夏季・冬季の電力需給が見通しにくい状況が多発し、供給の逼迫が問題に。これら気候変動等の解決のため、企業には、再生エネルギーの利用促進やそのマネジメントの効率化といった、持続可能な社会実現に向けての取組みが求められている。

 

村田製作所グループでは、グローバルな社会課題解決に貢献するため、「気候変動対策の強化」をマテリアリティ(重要課題)として設定し、再生可能エネルギーの導入を促進。グループ全体の温室効果ガス削減の総量目標を実現する事業運営を行い、各事業所で省エネルギー化・再生可能エネルギーの利用を促進する投資を積極的に行っている。

 

その一環として今回、金津村田製作所に於いて、蓄電池システムを活用し、使用電力の100%再生可能エネルギー化を実現。これにより、電力供給網の負担を軽減すると同時に、CO2排出量の削減に貢献するとしている。

 

 

システム導入による効果

 

今回、金津村田製作所に導入された蓄電池システムは、大規模ソーラーパネルと蓄電池ユニットに、独自のエネルギーマネジメントシステムを組み合わせたのもので、生産計画や電力消費、気象情報、発電予測といった情報を統合管理し、リアルタイムでエネルギー使用の最適化を行うことが可能。

 

発電が可能な日中には、生産量の増減や天候の変化をモニタリングしながら自家発電の利用と蓄電池の充放電を効率的に行い、系統電力の供給負荷を安定的に低減。また、夜間は日中の電力需要に備えた蓄電池への充電を行い、系統電力の供給負荷の安定化に寄与する。なお、システムによるCO2削減効果は、年間で約368tになる見込みとのこと。

 

 

システムの管理画面。

システムの管理画面。

 

 

金津村田製作所への蓄電池システムの導入にあたり、村田製作所代表取締役社長の中島規巨氏は、以下のように述べている。

 

「今日、社会課題の克服に向けた企業の社会的責任はより大きなものとなっており、製造業として製品が作られる過程での環境負荷低減に最大限取り組んでいかなければいけません。本システムには村田製作所の二次電池が持つ強みを活かした蓄電ユニットを活用しており、長期間にわたって安定的な稼働が期待できます。金津村田製作所を100%再生エネルギー利用工場のモデルとして、グループ各社へ本システムをはじめとする再生エネルギー利用拡大に向けた積極的な施策を展開し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます」。

 

 

村田製作所グループは、RE100(※)の実現に向け、グループ全体の事業活動における使用電力の再生可能エネルギー化を促進し、気候変動対策に向けた取り組みを進めていくとしている。

 

 

※RE100:国際NGO「The Climate Group」がCDP(ESG投資のための、企業の環境情報開示を進める英国本部の国際NGO)とのパートナーシップの下で運営する、世界で影響力のある企業が再生可能エネルギー100%を目指す国際イニシアティブ。RE100の総収入は6兆6,000億米ドルを超え、さまざまな分野での活動を通じてクリーンな経済への移行を加速させるための強力なシグナルを政策立案者や投資家などに発信している。

 

 

[蓄電池システムの概要]

 

– 施設名称:金津村田製作所クリーンエネパーク
– 所在地:福井県あわら市花乃杜2丁目10番28号
– 再生可能エネルギーの利用100%達成日:11月1日
– 発電電力の利用形態:自社利用
– 太陽光発電システム容量:638kW
– 蓄電池容量:913kWh
– エネルギーマネジメントシステムのモニタリング項目:生産計画、電力消費量、気象情報、発電予測
– 年間発電電力量:74万kWh
– 年間CO2削減効果:368トン

 

 

[金津村田製作所について]

 

– 会社名:株式会社金津村田製作所
– 所在地:福井県あわら市花乃杜2丁目10番28号
– 創業:1977年6月
– 資本金:2億2千万円
– 代表者:代表取締役社長 中山能勝
– 工場長:取締役工場長 飯山修治
– 事業内容:高周波デバイス、モジュール製品、抵抗器およびESS製品の製造
– 従業員数:306人(2021年9月1日時点)
– HP:https://corporate.murata.com/ja-jp/group/kanazumurata

 

 

■(村田製作所)環境とムラタ:https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/environment_murata/climate_change
■(経済産業省)CDP概要と非化石価値証書の再エネ属性証書としての妥当性と提言(PDF):https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/019_04_00.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。