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2023年8月24日【自動車生産】

JLR、英ウエスト・ミッドランズで300人を新規雇用

坂上 賢治

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今後5年間で人材および施設に約150億ポンドの投資へ

 

ジャガー・ランドローバー(JLR)の日本法人は、「RANGE ROVER」の継続的な製造拡大と次世代の電気自動車(BEV)モデルの開発をサポートするため、英JLRがウエスト・ミッドランズで新たに300人のテクニシャンとテスト・エンジニアを雇用する方針であることを明らかにした(8月16日付・ゲイドン発)。( 坂上 賢治 )

 

今回募集する300人のうち約100人は、ソリハル工場のテクニシャンとなる予定。彼らは、約1億3,000万ポンドを投じた新しいボディショップで、高度に自動化された精密な製造設備の操作とメンテナンスを担当する。このボディショップにより、今後、「RANGE ROVER」および「RANGE ROVER SPORT」を約30%増産させる予定。

 

ゲイドンとホイットリーの各施設でも新たな人材を新規雇用

 

同時に、ソリハル工場では「RANGE ROVER」のBEVモデルのために、約7,000万ポンド(約130億円)を投資。およそ700台のRobotを導入した新たな車体製造システムを導入し、テクニシャンたちはこのシステムの運用に向けたトレーニングを受けることになる。

 

更にJLRは、ゲイドン・エンジニアリング・センターとホイットリー・パワートレイン施設で働く約200人のテクニシャンとテスト・エンジニアも新規雇用する。彼らは、世界中の3万8,000人を超えるJLRファミリーの一員として、次世代EVのテストと開発を担う。

 

なお、すべてのテクニシャンとテスト・エンジニアは、「Future Skills Programme(フューチャー・スキルプログラム)」の一環として、BEVの製造とメンテナンスに不可欠なスキルを確実に身につけてスキルアップを図るべく、電動化に関するトレーニングも受けう。

 

新規雇用は、電動化への変革の一翼を担うための絶好の機会

 

この一連の取り組みついてインダストリアルオペレーションズ担当エグゼクティブ・ディレクターのバーバラ・ベルクマイヤー氏は、「ソリハルとゲイドンは、JLRのグローバル事業にとってまさに中核拠点です。

 

今回の新規雇用は、才能溢れる人材が、私たちが目指す電動化への変革の一翼を担うための絶好の機会となります。

 

私は、最も魅力的なモダンラグジュアリーな車の誇り高きクリエイターであるJLRに、自らのスキルを高め、私たちのファミリーに加わってくれる新しい仲間を迎え入れることを大変楽しみにしています」と語った。

 

ウエスト・ミッドランズ市長は、新たな雇用機会を歓迎

 

一方、ウエスト・ミッドランズ市長のアンディ・ストリート氏は、「JLRが新たな従業員を雇用するという素晴らしいニュースは、〝RANGE ROVER〟およびBEVの未来をサポートするだけでなく、私たちの地域の活性化を促進することも意味しています。

 

ウエスト・ミッドランズは、非常に優秀な労働力に恵まれており、JLRがこの事実を認識し、地域の人々の雇用を拡大し続けていることを大変喜ばしく思います。

 

こうしたJLRが行う投資によって、今後数か月から数年で、さらに多くの人々のスキルが高められ、地域の繁栄と雇用機会が創出されるでしょう」と述べた。

 

新たな人材を得て次世代EV3車種のうち、まずは卒倒モデルの製造へ

 

JLRは今後、産業フットプリント、車両プログラム、自動運転、AI、デジタル技術、人材スキルに5年間で150億ポンドを投資していく構え。

 

これには、EVを製造するための、ソリハル、ウルヴァーハンプトン、ヘイルウッドの施設の改革も含まれる。

 

なお次に発売されるEVは、RANGE ROVERのBEVモデルで、今年後半に予約受注を開始する予定。また英国のソリハル工場では、REIMAGINE戦略のもと、新生JAGUARのモダンラグジュアリーなEV3車種のうち、最初の4ドアGTモデルの製造も担うことになるとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。