出光興産は６月１９日、全固体リチウムイオン二次電池（以下、全固体電池）の普及・拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第1プラント（稼働開始：2021年11月／※1）の生産能力を増強（完工時期：24年度内を計画）。加えて7月より小型実証設備第2プラント（※2）の稼働も開始すると発表した。

これにより、全固体電池の開発を進める自動車・電池メーカーなどに固体電解質を、着実に供給するとしている。

全固体電池は、その実用化により、電気自動車（EV）に於ける航続距離拡大や充電時間の短縮、安全性の向上が期待される本命の次世代型電池。自動車・電池メーカーなどによる開発の加速に伴い、その材料ニーズもより一層に高まっていると云う。

出光は、全固体電池やこれを搭載するEVの実用化に向け、必要不可欠な固体電解質の性能向上や量産技術の開発を加速。質と量の両面で応えることで、その普及・拡大に貢献していく。

[固体電解質の事業化へ向けた取り組み]

・小型実証設備（第1プラント、第2プラント）で製造したサンプルを活用し、自動車・電池メーカー等のニーズを把握しながら開発を進めることで、迅速に適切な材料仕様を作り上げる。

・小型実証設備での実証を足掛かりに、次のステージとなる大型パイロット装置での量産技術の確立（※3）とその先の事業化へつなげていく。なお、事業化に向けては、日本のみならず、グローバル目線での自動車・電池メーカーや材料メーカーとの共同取り組みを強化。以下の拠点を窓口・接合点として活用する。

– Idemitsu Research and Business Development Europe AG（スイス・バーゼル）。
– Idemitsu Advanced Materials Korea Co., Ltd.（韓国・京畿道烏山市）。
– Idemitsu Americas Holdings Corporation（米国・カリフォルニア州サンノゼ）。

・材料メーカーと共同で新たな高性能材料の開発にも取り組んでいく。

概要図（中期経営計画資料より抜粋）

出光は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030年ビジョン「責任ある変革者」、2050年ビジョン「変革をカタチに」を掲げ、また昨年11月に発表した中期経営計画（対象年度：2023～2025年度） では、「3つの事業領域」の社会実装を通して「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすことを表明。

今回の取り組みを、電気自動車（EV）や蓄電池などの普及拡大に寄与するものとして、この3つの事業領域に於ける「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」に向けた取り組みと位置付けていると云う。

事業ポートフォリオ転換に向けた3つの事業領域。

※1：第1プラントは、出光興産千葉事業所（千葉県市原市）内に所在（タイトル写真）。

※2：第2プラントは、出光興産リチウム電池材料部（千葉県袖ケ浦市）内に所在。
※3：NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発」の一つとして採択対象（期間：2022年度から2027年度の6年間を予定）。