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2021年12月6日【SDGs】

出光ら3社、EVの充放電に関する遠隔制御を実証

NEXT MOBILITY編集部

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関西電力、出光興産、住友電気工業は12月6日、卸電力市場価格に連動したEVおよびPHEV(以下「EV等」)の充放電に関する遠隔制御実証を開始した。

 

3社は、参画する「関西VPPプロジェクト」において、VPPの構築や事業化のため、2016年度から一般家庭のEV等をエネルギーリソースとして活用する取り組みを行ってきた。

 

VPPとはバーチャルパワープラントを指し、工場や家庭等が保有するリソースを事業者が統合的に制御し、電力の需給バランス調整に活用するもので、あたかも一つの発電所のように機能する仕組み。仮想発電所と呼ばれる。

 

昨年度は、卸電力市場価格と連動した時間帯別のダイナミックプライシング(以下「DP」)料金メニューに基づき、市場価格の安い時間帯に、EV等を遠隔制御で充電する実証を実施。その結果、充電時間の移行、遠隔制御の技術的知見の蓄積、ご家庭の充電料金の抑制等、一定の成果を得ている。

 

本年度は、昨年末から今年1月にかけて需給ひっ迫に伴い市場価格が高騰したことを踏まえ、あらかじめEV等に貯めた電力を主に卸電力市場価格が高くなる時間帯に、遠隔制御で住居に放電して家庭の電力をまかない、需給バランスの調整機能の一部として活用できるかを実証する。

 

また、昨年度に引き続き、市場価格が安い時間帯での遠隔制御充電の実証を合わせて行い、充放電に活用した場合でもEV等の走行に支障を来さない運用の可否も検証する。

 

 

 

■実証の概要
名称
卸電力市場価格に連動する電気料金に基づいた電気自動車の充放電遠隔制御実証
実証期間
2021年12月6日~2022年1月30日(予定)
実施者
関西電力株式会社、出光興産株式会社、住友電気工業株式会社
主な内容
①国内の電力需給ひっ迫が懸念される緊急時を想定したEV等からの住居への放電の実施
目的:夏季・冬季の電力供給力不足懸念時において、EV等を住居への供給力に活用できるかを実証する。
②1日の中で卸電力価格が高い時間帯でのEV等から住居への放電の実施
目的:需給バランスの調整機能の一部として活用できるかを実証する。
各社役割
・関西電力株式会社
リソースアグリゲーター、DP料金メニューに基づいたEVの充放電遠隔制御の検討
・出光興産株式会社
実証協力事業者、実証で用いるDP料金メニュー作成
・住友電気工業株式会社
実証協力事業者、サーバおよびスマートフォンアプリの開発

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。