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2018年11月11日【自動車生産】

ホンダ、バングラデシュで二輪車の新工場を稼働

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダのバングラデシュにおける二輪車生産・販売合弁会社のバングラデシュホンダ(BHL)は、11月11日、ムンシゴンジ県に新設した二輪車工場の開所式を実施した。

 

BHLの新工場では、完成車組立能力10万台規模での稼動を開始、今後、順次生産能力を拡大し、2021年までに20万台を目指す。

ホンダ・ロゴ

式典には、バングラデシュ政府からアミール・ホセイン・アムー工業大臣、日本政府から泉裕泰駐バングラデシュ日本国大使を招き、またホンダからは、生産本部長の山根庸史 氏、二輪事業本部長の安部典明 氏、アジア・大洋州本部長の五十嵐雅行 氏、BHL社長の石井祐一朗 氏が参列した。

 

ホンダは今回、新工場建設にあたり、ムンシゴンジ県 アブドルモネム経済特区に、広さ10万m2の土地を購入。工場建設、土地購入などの投資額は約23億タカ(約32億円。1タカ=1.361円)、稼働開始時の同工場の従業員数は約390名で、事業拡大に伴い更なる増員を見込んでいる。

 

バングラデシュホンダHPより

バングラデシュホンダHPより

 

バングラデシュ政府は、二輪車産業の活性化に向けて現地調達促進を図り、2016年、現地生産・部品調達を拡大させる企業に対する輸入部品関税の引き下げを実施。この措置により、二輪車の販売価格が下がる傾向にあり、市場は急激に拡大していると云う。

 

BHLでは、現地調達をボディーフレームとスイングアームから着手し、将来的に他の部品に拡大していく予定。ホンダは、今後さらに現地での生産活動を強化することで二輪車産業の発展に協力し、また、バングラデシュ社会に貢献していきたいとしている。

 

バングラデシュホンダHPより

バングラデシュホンダHPより

 

今回のバングラデシュの工場稼働について、ホンダ専務取締役・生産本部長の山根庸史 氏は、以下のように述べている。

 

「Hondaの2030年ビジョンには、『すべての人に、「生活の可能性が拡がる喜び」を提供する』、そして『世界中の一人ひとりの「移動」と「暮らし」の進化をリードする』 と掲げられています。この新工場の稼働開始は、2030年ビジョンを実現する上で大変重要な取り組みの一つです。BHLは、信頼性が高く品質に優れた商品をこの新工場から提供し、さらなる発展を目指します」。

 

また、BHL社長の石井祐一朗氏は、以下のように述べている。

 

「BHLは、バングラデシュにおける二輪車市場をリードする完成車メーカーとして、さらなる雇用創出、スキルを備えた人材の育成、技術移転、部品サプライヤーへの直接投資等を通じて、二輪車産業を発展させ、また一層のバングラデシュ経済への貢献をしていきたいと考えています」。

 

バングラデシュホンダHPより

バングラデシュホンダHPより

 

 

[バングラデシュホンダ/Bangladesh Honda Private Ltd. 概要]

 

– 設立:2012年12月

– 本社所在地:バングラデシュ ガジプール

– 資本金:36億タカ

– 出資比率:

本田技研工業株式会社 70%
Bangladesh Steel and Engineering Corp. 30%

– 代表者:社長 石井 祐一朗

– 事業内容:二輪車および部品の輸入・製造・販売

– 生産能力:10万台/年(ムンシゴンジ県 アブドルモネム経済特区)

– 生産機種:Dream Neo110、LIVO110、CB Shine125、CB Trigger150、CB Hornet 160R

– 従業員数:約390名(2018年11月時点)

 

 

■Bangladesh Honda(英語):https://www.bdhonda.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。