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2023年4月28日【テクノロジー】

GSユアサとホンダ、EV蓄電池量産事業で1587億円の助成金獲得

NEXT MOBILITY編集部

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GSユアサと本田技研工業(ホンダ)は4月28日、リチウムイオン電池(Li-ion電池)の共同研究開発と量産に向けた投資が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたことを発表した。事業総額は約4,341億円。事業には最大で約1,587億円が助成される。

GSユアサ+ホンダ・ロゴ

Li-ion電池に係る共同研究契約を締結し、合弁会社「ブルーエナジー 」を設立するなど、連携を深めてきたGSユアサとホンダは、このブルーエナジーも含めた3社による共同研究開発を計画。高容量・高出力の蓄電池の研究開発および量産に向けた製造技術の開発を行う他、量産投資を実施するというこの計画が、この程、経産省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。

 

<認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要>

 

– 事業者名:株式会社 GSユアサ、本田技研工業株式会社、株式会社ブルーエナジー
– 事業総額:約4,341億円
– 助成金額:約1,587億円(最大)
– 生産規模:20GWh(国内)
– 品目:車載用および定置用リチウムイオン電池。
– 計画する取組内容:

高容量・高出力の蓄電池の研究開発および量産に向けた製造技術開発を実施。また、量産投資を行い、2027年4月より生産ライン稼働(同年10月より本格量産開始)。2030年にかけて順次生産ラインを立上げ量産開始。

 

今後両社は、計画に従った取り組みにより、今後拡大が見込まれる国内でのバッテリー需要に対応すると共に、産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するグリーントランスフォーメーション(GX)に貢献していくとしている。

 

 

[両社代表者のコメント]

 

・GSユアサ代表取締役・取締役社長の村尾修氏

「4月に発表したVision2035の中で、BEV(バッテリー式電気自動車)戦略はGSユアサの将来にとって非常に大きな役割を果たします。今回いただいた政府支援を最大限活用し、ホンダと共に車載用および定置用向け国内製造基盤を強化することで、社会のカーボンニュートラル実現に向けて尽力してまいります」。

 

・ホンダ取締役・代表執行役社長の三部敏宏氏

「ホンダはGSユアサと共に、カーボンニュートラル実現に向け、BEV普及に貢献すべく電池開発への取り組みを進めてきましたが、この度、政府からもプロジェクトへの支援を頂くこととなり、身の引き締まる思いです。このプロジェクトを責任を持って遂行することで、今後BEVを中心として拡大が見込まれる日本のバッテリー需要に幅広く応えていきたいと思います」。

 

 

[会社概要]

 

<GSユアサ>
– 社名:株式会社 GSユアサ
– 設立:2004年6月1日
– 本社所在地:京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1
– 資本金:100億円
– 事業内容:

自動車用・産業用各種電池、電源システム、受変電設備、その他電気機器の製造・販売。

 

<ホンダ>
– 社名:本田技研工業株式会社
– 設立:1948年9月24日
– 本社所在地:東京都港区南青山2-1-1
– 資本金:860億円
– 事業内容:

輸送用機器(二輪車、四輪車、汎用製品など)の製造、販売。

 

<ブルーエナジー>
– 社名:株式会社ブルーエナジー
– 設立:2009年4月1日
– 本社所在地:京都府福知山市長田野町1-37
– 資本金:75億円
– 出資比率:GSユアサ 51%/ホンダ 49%
– 事業内容:

リチウムイオン電池の研究開発および製造・販売。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。