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2018年8月14日【アフター市場】

GLMとオリックス、EVの研究開発用車台のレンタル開始

坂上 賢治

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GLMは今年3月、<1>「自動車メーカーのEVの量産・研究開発支援」や、<2>「部品・素材・化学・ITメーカー等の自動車関連事業の技術・開発支援」を展開する「プラットフォーム事業」に注力する事業方針を発表。

自社としては今後、多車種の自動車に応用・展開できる新たな「第2世代プラットフォーム」の開発に着手していく意向だ。そうしたなか今回の業務提携は、このプラットフォーム事業強化の一環となるもの。

オリックス・レンテックの営業網を活用することで、これまで以上に「プラットフォーム事業」の営業間口が広がる効果も期待していると見られる。具体的には、レンタル利用を切っ掛けに共同開発等の大きなビジネスにつなげたい考えだ。

 

 

プラットフォームのレンタルサービスについて
事業主:オリックス・レンテック株式会社
所在地:東京都品川区北品川5-5-15大崎ブライトコア、取締役社長:井尻 康之)
対象製品:GLM(株)が開発・販売するスポーツEV「トミーカイラZZ」のプラットフォーム
提供開始:2018年8月20日(月)
参考価格:月額143,000円(税別)
※60カ月レンタルの場合:契約期間 12カ月~60カ月
※1カ月単位で指定可能
契約形態:レンタル(オペレーティングリース)
延長利用:1年ごとの更新が可能
問合せ:Tel:03-3473-8470(オリックス・レンテック株式会社 営業統括部)
途中解約:可能。※但し解約時にオリックス・レンテックが、解約差額金を請求。
備考
GLM技術者が課題解決のアドバイスをするサポートプラン含む。車台はテストコースや私有地内での走行のみで、公道・市街地での走行は不可(車両ナンバーなし) 走行安全について通常の車両同等の安全性を担保するものではない。また以下は契約に含まれない。
◇定期交換が必要な消耗品類(補機用バッテリーやタイヤなど)。
◇代車や装置の代替品および当社による保守・修理。
◇契約中途のバージョンアップ費用等。
◇車両含む機材の運搬費用。
◇オリックス・レンテックによる装置の取扱説明および取り付け取り外し。
◇返却時の原状復帰費用。

 

 

GLMのプラットフォーム事業について
EVの心臓部を提供するGLMのプラットフォーム事業の優位点は、自動車メーカー以外でも自らオリジナルEVを開発することができる点にある。GLMはこのプラットフォーム事業を通じてEVに新規参入したい各国企業の開発部隊の役割を担う考えだ。

目下、同社のプラットフォーム事業は、中国・インドを中心とした新興国の自動車メーカー等を筆頭に2軸の事業展開を行っている。
そのひとつは「(1)自動車メーカーのEVの量産・研究開発支援」で、もう一方が「(2)部品・素材・化学・ITメーカー等の自動車関連事業の技術・開発支援」である。

(1)はフレームやシャシー、制御システム等といった車両内部のモジュールや、技術基盤等の中核部分を外部に提供し、EVの量産・開発を支援する。
一方の(2)では、各社の新技術や部品の共同開発、保有技術の自動車分野への応用、先行開発品や既存製品を搭載したコンセプトカーや試作車両の製作といった依頼に対応している。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。