稼働計画は2020年後半の本格稼働を計画中で、このBASFの電池材料拠点の本格稼働が実行に移されれば、年間約30万台の100％EVに電池材料を供給できるようになる。
なおこのハルヤヴァルタの新工場では、材料生産に係るエネルギーに「水力」「風力」「バイオマス」などのこの地域ならでの地産地消エネルギーを利用していく計画だという。
さらにBASFはこれに併せてノリリスク・ニッケルの金属精錬所からのニッケルとコバルト原料の長期的調達契約にも調印している。これにより欧州向けの電池生産用原料としては充分な現地調達体制が構築できるようになった。
この投資は欧州の電池生産バリューチェーンに向け、EU委員会のアジェンダに対するBASFへの支持を強化するものでもある。
BASFの触媒事業本部プレジデントであるケニス・レーン氏は 「当社はハルヤヴァルタへの投資により、欧州の主要地域で現地生産体制を整え、お客様の近隣から手厚い電気自動車市場のサポートが行えるようになりました。
我々はノリリスク・ニッケルからの協力を得て、単なる原料供給のみならず、電池材料技術・生産で業界のリーダーにたり得る強力なプラットフォームを構築していきます」と語っている。