業績、底入れへ。2021年度、コロナ前の水準並みを目指すが、市場や事業展開により格差も
自動車メーカー各社の業績底入れが鮮明になってきた。コロナ禍で痛んでいた世界の自動車市場が「想定より早く回復」、各社の実績値を押し上げた。この先も半導体不足や原材料費高騰のリスク要因、更にカーボンニュートラルに向けた電動化投資負担増が重なるものの、２０２１年度は平常時レベルの業績を目指す動きが強まりそうだ。
各社の２０２０年度業績は期中に公表していた予測値を軒並み上回る結果となった。昨夏以降、日米欧中などの主要国を中心に「想定より早く回復した」のが要因。 足元では、ルネサスエレクトロニクスの工場火災が重なった半導体の供給不足のリスクが残る。
各社共今年度上期迄は影響が避けられないとし、下期に挽回を目指す。 21年度は、世界的に市場の伸びを見込むが、感染症が再拡大するインドや回復が緩やかなＡＳＥＡＮなど一部に懸念もある。主力市場の違いが業績へ影響しかねない。 （佃モビリティ総研・松下次男）
本田技研工業、事業活動の見直しや金融収益などにより増益
ホンダが５月14日発表した２０２１年３月期連結決算（国際会計基準）は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要減や半導体不足の影響などがあったものの増益を達成した。22年３月期は四輪車販売５００万台を計画し、実質的な増収増益を目指す。
20年度の連結業績は売上収益が13兆１７０５億円で前期比11・８％減、営業利益が６６０２億円で同４・２％増、最終利益が６５７４億円で同44・３％増となった。
グループ販売台数は四輪車が４５４万６千台で同５・１％減、二輪車が１５１３万２千台で同21・８％減。
コロナ禍で販売台数が落ち込んだにも関わらず増収が達成出来た事について竹内弘平専務は、事業活動の見直しによる販売費や一般管理費の抑制、コストダウン効果、それに米国政府の支援策で「金融事業でのクレジット損失引当金の計上差が出たのが大きかった」と一過性の要因を示した。
21年度は売上収益15兆２０００億円、営業利益６６００億円、当期利益５９００億円を目指す。営業利益は前期と同水準の予想で、これは原材料費の高騰と米国の支援策が無くなり、金融収益減少を見込んでいるため。
倉石誠司副社長は半導体供給不足について「今年度上期は生産調整の影響が残るだろうが、下期に取り戻し、年度では相殺したい」と生産台数に影響が出ないよう進める方針を示した。前期は半導体不足で約10万台減産の影響が出たという。21年度は四輪車、二輪車とも全市場で前年越えを目指す。
日産自動車、事業構造改革が進展するも1507億円の営業赤字
日産自動車が５月11日発表した２０２１年３月期連結決算は、事業構造改革が進展するものの１５０７億円（前期４０５億円の赤字）の営業損益となった。
22年３月期は営業利益ゼロを予想するが、半導体不足と原材料高騰の影響とし、これがなければ中期計画で掲げる「営業利益率２％達成は可能だ」と内田誠社長兼最高経営責任者は決算説明会で述べた。
21年３月期連結業績は売上高が７兆８６２６億円で前期比20・４％減、最終損益が４４８７億円（前期６７１２億円の損失）の赤字となった。新型コロナウイルス感染症の影響でグローバル販売台数が４０５万２千台と同17・８％減となったのが響いた。
事業構造改革「ニッサン・ネクスト」の取り組みでは、３５００億円以上の固定費を削減し、営業利益損益分岐点台数を年間５００万台から同４４０万台へ引き下げた。
また、米国を中心に販売の質を高め、台当たりのインセンティブ（販売奨励金）を１・６ポイント引き下げた。これにより営業損益の赤字幅を第３四半期で見込んだ数値より改善した。
21年度の連結業績見通しでは、損益分岐点レベルの４４０万台のグローバル販売台数を見込み、売上高は９兆１０００億円（前期比15・７％増）を予想。当期純損益６００億円の赤字を見込む。
販売台数は市場の伸びと同水準を予想するものの、半導体不足と日々高騰する材料市況が利益圧迫要因になると分析。半導体不足の影響は約50万台を見込み、「下期に不足分を取り戻せれば、市場を上回る伸びが達成できる」と述べた。
内田社長はオンライン決算説明会で「商品の力でしっかりと収益を上げる会社を目指す」と述べ、ＥＶとＳＵＶを融合した「アリア」や「フェアレディＺ」などに続き、三菱自動車と共同開発する軽ＥＶも「他社に先駆けて投入する」意向を表明した。
スズキ、減収、営業利益減益となるが前回予想値を上回る
スズキが５月13日発表した２０２ １年３月期連結決算は、販売回復に加え、経費削減を推進したものの、コロナ禍の落ち込みをカバー出来ず２期連続の減収となった。
次期業績予想は主力市場のインドで変異種を含む新型コロナウイルス感染症が再拡大している影響から現時点での算出は困難として公表を見送った。
20年度の連結業績は売上高が３兆 １７８２億円で前期比８・９％減となった。主力のインドで販売が上振れした事や円安などにより、鈴木俊宏社長が売上高「３兆円は達成したい」と表明していた前回公表予想値を上回った。
営業利益は１９４４億円で同９・６％減と３期連続の減益。前回予想値からは３４４億円上回った。最終利益は投資有価証券売却益を計上した事などにより１４６４億円と同９・１％増となり、３期振りの増益となった。
販売台数は四輪車が２５７万１千台で前期比９・８％減、二輪車が１５３万５千台で同10・２％減となった。主力のインドでロックダウンが行われた影響で第１四半期、販売台数が大きく落ち込んだが、昨年７月から徐々に回復し、以降インド、日本とも前期を上回る水準で推移した。インドは前期比７・８％減まで回復、日本でも同３・７％減の水準だ。
足元の状況については、回復基調としながらも、「半導体不足や原材料価格の高騰などにより先行きは不透明」としたほか、インドでの変異種含む感染症再拡大に懸念を示した。
三菱自動車、赤字決算ながら固定費削減が進展
三菱自動車工業が５月11日発表した２０２１年３月期連結決算は、主力市場の回復の遅れに伴う販売減が響き、営業損益が９５３億円（前期１２８億円）の赤字となった。
一方で、20％以上の固定費削減計画を１年で達成させるなど構造改革が進捗。これにより販売回復と合わせ、22年３月期は営業利益３００億円と黒字転換を目指す。
20年度の連結業績は売上高が１兆４５５５億円で前期比35・９％減、最終損益が３１２３億円（前期２５８億円の損失）の赤字となった。
新型コロナウイルス感染症の影響で主力のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の販売台数が前期比35％減でグローバル販売台数が80万１千台と同29％減となったのが響いた。
一方で、構造改革や販売価格の適正化、固定費削減は着実に進捗。２年間で目標にしていた固定費削減計画を１年で達成。在庫台数も21年３月時点で31万台と１年前の49万台と比べ大幅に削減した。これにより第３四半期に公表していた営業赤字１０００億円を圧縮した。
22年３月期業績見通しは、売上高２兆６００億円、当期純利益１００億円を見込む。グローバル販売台数は95万７千台と前期比19％増を計画。特に主力のＡＳＥＡＮで同47％増を計画する他、日本でも29％増を予想。
加藤隆雄社長兼最高経営責任者は今期の黒字転換必達に向け、一段と構造改革を進展させる事を決算説明会で表明した。
日野自動車、2021年3月期で10年振りの赤字計上、2万台の在庫調整と原価改善推進
日野自動車の２０２１年３月期の連結決算はコロナ禍による影響に加えて、北米でのエンジン認証を巡る昨年12月以来の車両生産停止の影響を受け、売上高で前期比17・５％減の１兆４９８４億円と減収となった。また営業利益も同77・５％減の１２３億円と大きく縮小、当期利益では10年振りの75億円の赤字を計上した。
同決算に対応したグルーバル販売は前期比20・９％減の14万２６０６台に留まった。日本は10・７％減の５万９６７６台で健闘したが、海外は26・９％減の８万２９３０台と落ち込み、中でもインドネシアで55・２％減の１万２４９６台、米国で同49・２％減の７１５２台と不振を極めた。
これに対して22年３月の業績予想では、カミンズ社製エンジンの供給を受け10月から北米２拠点での生産再開を織り込み、増収増益を見込んだ。
新・会計基準での売上高は１兆３３００億円としたが、旧基準では１兆５５００億円で前期比３・４％増、営業利益で４７０億円と前記比３・８倍を回復させ、当期利益も１１０億円の黒字化を目指していく。
グローバル販売台数も前期比５・２％増の15万台を計画する。 ４月27日のＷｅｂ決算説明会には、６月退任予定の下義生社長兼ＣＥＯが出席、北米生産再開に目処を付けた事を報告、ステークホルダーに陳謝する一方、17年発表の「日野環境チャレンジ２０５０」を補足して、「日野環境マイルストーン２０３０」を発表、13年比でＣＯ２削減目標をライフサイクルで25％減、新車段階で40％減、工場で40％減を実現することを明らかにした。