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2021年10月25日【IoT】

ドコモ、NTT ComとNTTコムウェアを来年初に子会社化

NEXT MOBILITY編集部

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NTTドコモは10月25日、「NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)」と「エヌ・ティ・ティ・コムウェア(以下、NTTコムウェア)」を来年・年初に子会社化すると発表した。

 

子会社化にあたり、ドコモは、グローバル持ち株会社である「NTT株式会社(以下、NTT(株))」が保有する「NTTコミュニケーションズ」の全株式および、「日本電信電話(以下、NTT)」が保有する「NTTコムウェア」の一部株式(66.6%)を取得。

 

新たなグループとして3社の経営方針を統一し、機能の統合と事業責任の明確化を進め、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大に繋げていく。

 

具体的には、全ての法人客へのワンストップでのサポートや、移動・固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現。また、ソフトウェア開発力の強化により、革新的なサービスをいち早く提供すると共に、グループのDXを加速する。

 

新ドコモグループでは、法人事業・スマートライフ事業のさらなる成長と通信事業の構造改革を推進し、顧客やパートナーと共にイノベーションを創出、社会に大きな変化をもたらしていくとしている。

 

 

[子会社化の概要]

 

① NTTコミュニケーションズ株式の取得

 

・NTT(株)が保有するNTTコミュニケーションズの株式の全てをドコモに移管する。

 

– 移管後のドコモの持分比率:100%
– 効力発生日:2022年1月1日(予定)

 

② NTTコムウェア株式の取得

 

・NTTが保有するNTTコムウェアの株式の一部をドコモに移管する。

 

– 移管後のドコモの持分比率:66.6%
– 効力発生日:2022年1月1日(予定)

 

 

<参考>新ドコモグループ中期戦略(PDF)https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/211025/presentation_newdocomogroupmediumtermstrategy.pdf

 

 

[各社概要]

 

<ドコモ>

 

– 会社名:株式会社NTTドコモ
– 代表者:代表取締役社長 井伊 基之
– 所在地:東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
– 資本金:9,496億円(2021年3月31日時点)
– 営業開始日:1992年7月1日
– 従業員数:8,433名/当社グループ28,113名(2021年3月31日現在)
– 事業内容:

通信事業、スマートライフ事業、その他の事業。

 

<NTT Com>

 

– 会社名:NTTコミュニケーションズ株式会社
– 代表者:代表取締役社長 社長執行役員 丸岡 亨
– 所在地:東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
– 資本金:2,309億円(2021年3月31日現在)
– 営業開始日:1999年7月1日
– 従業員数:5,550名/当社グループ11,600名(2021年3月31日現在)
– 事業内容:

国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関する事業等。

 

<NTTコムウェア>

 

– 会社名:NTTコムウェア株式会社
– 代表者:代表取締役社長 黒岩 真人
– 所在地:東京都港区港南1-9-1 NTT品川TWINSアネックスビル
– 資本金:200億円(2021年3月31日現在)
– 創業:1997年9月1日
– 従業員数:5,766名(2021年3月31日現在)
– 事業内容:

情報通信システム・ソフトウェア、各種装置の開発・製作・運用・保守・受託。

 

 

■NTTコミュニケーションズ:https://www.ntt.com/index.html
■エヌ・ティ・ティ・コムウェア:https://www.nttcom.co.jp/
■(NTT)グループ会社一覧:https://group.ntt/jp/group/gnavi/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。