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2022年2月3日【テクノロジー】

デンソー、PoCプロセスをDXする「D-tote」を開発

NEXT MOBILITY編集部

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デンソーは2月3日、製品やサービス開発におけるPoC(Proof of Concept)に必要な環境を、短期間で簡易に実装可能にするサービス「D-tote(ディートート)」を開発したと発表した。

 

今年度より同社内で利用を進めており、今回、D-toteにつながる社有車「toteCar(トートカー)」によるデータ収集も開始した。

 

CASEの進展や未来のモビリティ社会を見据え、新たな領域の製品やサービスの開発を進めるデンソーでは、多様な開発プロジェクトが進み、膨大な数のPoCが行われている。プロジェクトごとにPoC環境を構築するため、システムやデータの再利用が難しく、また、構築や運用に関するノウハウも蓄積されていかず、多くの時間とコストがかかっていた。D-toteはこのような課題感を背景に開発されており、PoCプロセスをDXにより効率化することで、製品やサービス開発のスピードアップを実現する。

 

 

■D-toteとは
「部品のすべてを手の中に-All of the parts on your hands-」をコンセプトとして、共通利用が可能な基盤をベースに、車載器のレンタル・設置から、車載センサーなどとの接続、クラウドへのデータ送信と集積、プロジェクトへのデータ提供まで、PoCにおけるデータ収集プロセスを一貫して行うサービス「D-tote」を開発した。短時間で簡単に環境をセットアップできるため、ソフトウェアやクラウドに知見のないユーザーでも手軽に利用することが可能。時間とコストを費やすことなく、データ収集と利活用を進め、より付加価値の高い製品や、サービスの開発に集中できる環境へシフトすることを目指す。

 

 

 

 

 

■D-toteの特徴
・PoCにおけるデータ収集を共通基盤化することで、新規構築の工数を最小化。製品やサービス開発に必要なデータ分析を効率化し、開発期間の短縮に貢献。最短1日でのセットアップも可能。
・長期間かつ複数車両からのデータ収集が簡単になり、実車評価の効率化に貢献。
・車載器上のアプリケーションとクラウドとで双方向通信を行うため、複数台に対して遠隔から一度でアプリケーションの配布・変更・更新が可能。
・D-tote側で全体のセキュリティや運用管理を行うため、ユーザー側でのケアが不要。

 

また、D-toteにつながる社有車「toteCar」の運用も開始した。車両にあらかじめ搭載されている車載器にセンサーなどを取り付け、車載器のモジュールをアップデートするだけで、社員がtoteCarを利用するたびにデータがクラウドへ集積される。これにより、プロジェクトごとに車両準備や走行試験を実施することなく、効率的にデータを取得することが可能になる。

 

D-toteは今後、車載器や接続可能なセンサーのラインナップをさらに充実させ、収集したデータの利活用を促進し、集積された過去のデータや知見から新たな製品やサービスの検討ができるようなデータハブとしての役割も目指していく。また、社外へのサービス提供も見据え、製品やサービス開発の現場のニーズに寄り添い、ユーザーからのフィードバックを受けてアジャイルに機能を拡大していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。