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2018年2月19日【人事】

デンソー、4月1日付の組織変更および役員の異動を発表

NEXT MOBILITY編集部

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デンソーは、2018年4月1日付の組織変更および役員の異動に関して、2月19日に発表した。

デンソー・ロゴ

デンソーは、今回の組織変更および役員の異動について、現在の自動車業界を取り巻く激しい環境の変化の中で、昨年策定した2025年長期構想に続き、長期構想で掲げた経営改革をいち早く成し遂げ、長期構想をやり抜くことが目的だとしている。

 

また、有馬浩二社長は、「事業を通じて1人でも多くの方に笑顔広がる未来を届けるため、各部署が“スピード”と“現場の活力”をより一層進化させた集団となり、デンソーグループ全員が一丸となって、この激動の時代を乗り切ります。」と述べた。

 

[I.組織変更]

 

1.グローバル戦略本部の設立

全社戦略立案、実行機能の強化を狙い、グローバル戦略本部を設立し、グローバル戦略部、経営企画部を配置する。

 

2.コーポレート基盤本部の設立

会社を支える基盤の強化を狙い、コーポレート基盤本部を設立し、安全衛生環境部、品質管理部、情報システム部、EDT推進部、施設部を配置する。

 

3.技術開発センター

(1)先端R&Dテーマの先鋭化を狙い、技術開発センター内の研究開発部門を再編し、先進モビリティシステム開発部、機械・エネルギ開発部、MaaS*1開発部、マテリアル研究部、デバイス研究部、エレクトロニクス研究部、AI研究部を設立する。

*1 MaaS:Mobility as a Service

 

(2)世界各地のアジャイル開発への迅速な対応を狙い、技術開発センター内の開発技能部門を再編し、先端技能開発部とする。

 

4.生産革新センター

(1)生産戦略立案、実行機能の強化を狙い、生産革新センター内の関連部門を再編し、生産革新企画部とする。

 

(2)仕入先部品まで含めた部品加工技術の強化を狙い、部品エンジニアリング部と部品製造部を再編し、部品エンジニアリング部とする。

 

(3)サプライチェーン革新のスピードアップを狙い、生産管理部と物流部を再編し、生産管理部とする。

 

(4)次世代のモノづくりにおける先端技術、標準化技術開発のスピードアップを狙い、ダントツ工場推進部と生産技術研究部を再編し、生産技術部と生産技術研究開発部とする。

 

5.調達グループ

調達業務の意思決定加速を狙い、調達部門を再編し、4部体制(調達1部、調達2部、調達3部、資材調達部)から、3部体制(加工部品調達部、電子部品調達部、資材設備調達部)とする。

 

6.営業グループ

事業、製品軸での営業機能強化を狙い、グローバル営業企画部を再編し、戦略機能に特化した営業戦略室と海外支援機能を強化したグローバル営業室とする。

 

7.パワトレインシステム事業グループ

排気、燃費規制の強化に対する内燃機関の開発シナジー向上を狙い、ディーゼルシステム事業部とガソリンシステム事業部を再編し、エンジンシステム事業部とする。

 

8.エレクトリフィケーションシステム事業グループ

(1)世界一、世界最先端のモーター事業の実現を狙い、アスモ(子会社)の事業統合と社内の関連部門を再編し、モータ事業部、モータ先行開発部とする。

 

(2)環境負荷ゼロを目指し、車両視点での次世代の内燃機関、電動化領域における開発機能強化を狙い、Eco Mobilityシステム開発部を設立する。

 

9.電子システム事業グループ

キーデバイスの競争力を横串で高めることを狙い、ECU開発部門を再編し、電子システム事業グループに集約する。同様に、センサー、半導体開発部門も再編、集約し、センサ&セミコンダクタ事業部とする。

 

10.インフォメーション&セーフティシステム事業グループ

(1)In-Car/Out-Car一体となった車両視点での提供価値の提案と、統合プラットフォーム開発の加速を狙い、インフォメーション&セーフティシステム事業グループをモビリティシステム事業グループに名称変更するとともに、モビリティシステム統括部を設立する。

 

(2)事業領域を明確に示して事業を行うことを狙い、事業部の役割を再定義し、ICT事業部をコネクティッド&コックピット事業部、アドバンストセーフティ事業部をAD&ADAS事業部*2に名称変更する。

 

*2 AD:Automated Driving(自動運転システム)、ADAS:Advanced Driving Assistance System(高度運転支援システム)

 

11.新事業

(1)農業の工業化を非モビリティ分野の柱にすることを狙い、AgTech推進部を設立する。

 

(2)新事業各分野の事業化の加速を狙い、新事業推進部を新事業統括部に名称変更する。

 

【組織変更に伴う本部、事業グループおよび事業部、統括部の名称変更(変更分のみ)】

<新名称、旧名称>

– グローバル戦略本部、(新設)

– コーポレート基盤本部、安全環境品質本部 情報システム部 EDT推進部 施設部

– モビリティシステム事業グループ、インフォメーション&セーフティシステム事業グループ

エンジンシステム事業部、ディーゼルシステム事業部 ガソリンシステム事業部

– モータ事業部、(新設)

– センサ&セミコンダクタ事業部、半導体デバイス事業部

– モビリティシステム統括部、(新設)

– コネクティッド&コックピット事業部、ICT事業部

– AD&ADAS事業部、アドバンストセーフティ事業部

– 新事業統括部、新事業推進部

 

 

[Ⅱ.役員の異動について]

 

2018年2月19日開催の取締役会において、4月1日付けの取締役の異動、役員の異動について決議。

また、2018年定時株主総会日付の取締役、および監査役の異動について決議し内定。2018年定時株主総会および株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定。詳細は以下のとおり。

 

 

■ 1.4月1日付 役員の異動

 

(1)副社長の異動

○新任副社長(1名)

<氏名、新役職、現役職>

– 加藤 俊行、副社長、専務役員

 

(2)専務役員・常務役員・エグゼクティブフェローの異動

○新任専務役員(3名)

<氏名、新役職、現役職>

– 藤谷 一明、専務役員、常務役員

– 篠原 幸弘、専務役員、常務役員

– 梶田 宜孝、専務役員、常務役員

 

○新任常務役員(7名)

<氏名、新役職、現役職>

– 横尾 英博、常務役員、顧問

– 永谷 康一、常務役員、品質管理部長

– 矢頭 裕貴、常務役員、経営企画部担当部長

– 岩井 一浩、常務役員、秘書室長

– 近藤 浩、常務役員、エレクトロニクス事業部副事業部長

– 前田 聖司、常務役員、経営企画部長

– 井上 英治、常務役員、エアコンディショニング事業部長

 

○新任エグゼクティブフェロー(1名)

<氏名、新役職、現役職>

– 藤守 規雄、エグゼクティブフェロー、ICT事業部副事業部長

 

○専務役員の退任(3名)

<氏名、新役職、現役職>

– 槇野 孝和、取締役、取締役・専務役員

– 安達 美智雄、エグゼクティブアドバイザー、専務役員

– 村上 幸彦、デンソーセールス社長、専務役員

 

○エグゼクティブフェローの退任(1名)

<氏名、新役職、現役職>

– 村山 浩之、エグゼクティブアドバイザー、エグゼクティブフェロー

 

【4月1日付け 新役員担当】

 

*印:代表取締役、下線部:変更

<役職、氏名、役員担当>

*取締役会長、加藤 宣明

*取締役社長、有馬 浩二

*取締役副社長、丸山 晴也、経営全般 経営戦略

*取締役副社長、山中 康司、経営全般 安全・品質・生産 コーポレート基盤本部 デンソー網走テストセンター

*取締役副社長、若林 宏之、経営全般 技術戦略 CISO(Chief Information Security Officer) 調達 情報セキュリティ推進室 SOKEN

取締役、小林 耕士

取締役、槇野 孝和

取締役、George Olcott、(社外取締役)

取締役、名和 高司、(社外取締役)

副社長、加藤 俊行、トヨタ トヨタグループ

専務役員、伊藤 正彦、新事業担当 フリートエアコンディショニング事業部

専務役員、臼井 定広 欧州地域CEO、デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ

専務役員、伊奈 博之、電子システム事業グループ 東京支社

専務役員、下川 勝久、パワトレインシステム事業グループ、韓国担当

専務役員、都築 昇司、コーポレートセンター 情報システム部 EDT推進部 監査室

専務役員、桑村 信吾、調達グループ

専務役員、加藤 之啓、モビリティシステム事業グループ

専務役員、加藤 良文、技術開発センター デジタルイノベーション担当

専務役員、藤谷 一明、営業グループ

専務役員、篠原 幸弘、エレクトリフィケーションシステム事業グループ

専務役員、梶田 宜孝、中国地域CEO

常務役員、木村 和昌、電装(中国)投資

常務役員、近藤 文一、東京支店

常務役員、鶴田 真徳、センサ&セミコンダクタ事業部

常務役員、飯田 康博、サーマルシステム事業グループ 台湾担当

常務役員、伊藤 健一郎、北米地域CEO、デンソー・インターナショナル・アメリカ

常務役員、Jack Helmboldt、北米製造統轄 北米モビリティシステム事業担当 デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー

常務役員、山口 眞介、豪亜地域CEO デンソー・インターナショナル・アジア(タイ)

常務役員、海老原 次郎、エレクトリックコンポーネント事業部 エレクトリフィケーションシステム事業グループ製造担当

常務役員、石塚 裕二、欧州営業担当

常務役員、山崎 康彦、生産革新センター 電子システム事業グループ モビリティシステム事業グループ製造担当

常務役員、佐藤 久彰、北中南米営業担当

常務役員、隈部 肇、先進モビリティシステム開発部 機械・エネルギ開発部 先端技能開発部、R&D Tokyo総括室

常務役員、松井 靖、グローバル戦略本部 経理部 働き方改革室

常務役員、武内 裕嗣、コネクティッド&コックピット事業部 サーマルシステム開発統括部
常務役員、下方 敬子、安全衛生環境部(衛生環境) 健康推進部、デンソーブラッサム

常務役員、影山 照高、営業技術担当

常務役員横尾 英博グローバル戦略部(渉外) 広報部 法務部 東京支社(渉外)

常務役員、山内 豊、生産革新企画部 生産管理部 施設部 デンソー技研センター

常務役員、飯田 寿、AD&ADAS事業部 エレクトロニックコントロールコンポーネント部

常務役員、Marco Di Rao Marotta、欧州サーマルシステム事業担当 デンソー・サーマル・システムズ

常務役員、林 新之助、モビリティシステム統括部 電子基盤技術統括部 デンソークリエイト

常務役員、向井 康、エンジンコーポネント事業部、パワトレインシステム経営企画室

常務役員、竹内 克彦、エンジンシステム事業部、パワトレインシステム開発部

常務役員、荒川 智之、新事業統括部 AgTech推進部

常務役員、松ヶ谷 和沖、欧州技術開発担当

常務役員、杉戸 克彦、工機部 FA事業部

常務役員永谷 康一品質管理部 安全衛生環境部(安全)

常務役員矢頭 裕貴市販事業統括部 カスタマーサービス部

常務役員岩井 一浩秘書室 人事部 総務部 製作所 モータ事業統合推進室

常務役員近藤 浩エレクトロニクス事業部

常務役員前田 聖司モータ事業部

常務役員井上 英治エアコンディショニング事業部

 

 

■ 2.2018年定時株主総会日付の取締役、および監査役の異動

 

(1)取締役の異動

 

○新任取締役候補(1名)

<氏名、現任>

– 都築 昇司、専務役員

 

○退任予定取締役(3名)

<氏名、退任予定後>

– 加藤 宣明、相談役

– 小林 耕士、シニアエグゼクティブアドバイザー

– 槇野 孝和、エグゼクティブアドバイザー

 

(2)監査役の異動

 

○新任監査役候補(1名)

<氏名、現任>

– 丹羽 基実、デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー出向

 

○退任予定監査役(1名)

<氏名>

– 岩瀬 正人

 

【2018年定時株主総会後の取締役、監査役の体制(案)】

 

<取締役> *印:代表取締役、下線部:新任

<役職、氏名>

*取締役社長、有馬 浩二

*取締役副社長、丸山 晴也

*取締役副社長、山中 康司

*取締役副社長、若林 宏之

取締役・専務役員、都築 昇司

(社外)取締役、George Olcott

(社外)取締役、名和 高司

 

<監査役> 下線部:新任

<役職、氏名>

常勤監査役、新村 淳彦

常勤監査役、丹羽 基実

(社外)監査役、吉田 守孝

(社外)監査役、近藤 敏通

(社外)監査役、松島 憲之

 

[Ⅲ.理事昇格(2名)について]

 

併せて、4月1日付で以下のとおり人事異動(理事の昇格)を行う。

 

– 大谷 篤史(FA事業部 FA開発室長)
– 村木 俊彦(サーマルシステム開発統括部長)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。