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2021年6月29日【ESG】

BS、「サステナビリティレポート2020-2021」を発行

NEXT MOBILITY編集部

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ブリヂストンは6月29日、「サステナビリティレポート2020-2021」を発行し、Webサイトで公開した。

 

 

ブリヂストングループは「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げており、今回のレポートでは、ビジョンの実現に向け、サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略、サステナビリティビジネス構想、それらの実行計画としての中期事業計画(2021-2023)や社会貢献活動など、持続可能な社会の実現に向けた具体的な活動の進捗について紹介している。

 

 

◾️サステナビリティレポート2020-2021の主な内容

 

 

・持続可能な社会の実現に向けて、SDGsへの貢献
・Global CEOコミットメント、サステナビリティジャーニー
・中長期事業戦略・中期事業計画(2021-2023)の実行
・価値共創への招待~信頼の醸成
・価値創造の基盤、コーポレート・ガバナンス
・ESGデータ

 

 

 

 

レポートの発行にあたり、石橋秀一 代表執行役Global CEOは、次のようにコメントしている。

 

 

「変わりゆく社会のニーズに対応し、これからも社会、一人ひとりを支え続けるために、ブリヂストングループは、お客様への価値提供と、社会価値の創出との両立に挑戦しています。また、更なる価値の創出へ向けて、社会、お客様、あらゆるステークホルダーの皆様との信頼を醸成するために、事業活動と共に、社会貢献活動を推進しています。こうした全ての活動を通じて、SDGs達成への貢献など、未来に対する責任を果たしていくことが、『最高の品質で社会に貢献』を使命とするブリヂストングループの役割・責任だと考えています。本レポートを通して、その決意や活動への共感を深めて頂き、価値の共創へとつながることを願っています。」

 

 

公開された内容によると、「サステナビリティレポート2020-2021」のポイント、および主な活動の進捗は以下の通り。

 

 

1.持続可能な開発目標(SDGs)への貢献、サステナビリティジャーニー

 

 

使命「最高の品質で社会に貢献」とグローバルCSR体系「Our Way to Serve」を基本軸として、全ての取り組みの中核に位置付け、企業文化、事業戦略、事業活動にサステナビリティを統合する取り組みを行っていることを示す。また、このような取り組みを「サステナビリティジャーニー」として、ブリヂストングループのサステナビリティに関する考え方、アプローチを整理している。

 

 

2.サステナビリティを経営の中核に据えた中長期事業戦略・中期事業計画の実行

 

 

ビジョンの実現に向けて策定した中長期事業戦略と中期事業計画(2021-2023)について、数値目標、具体的な施策と共に、「強い」ブリヂストンへと変革していく道筋を示している。更に、「サステナビリティビジネス構想」として、「創って売る」タイヤ・ゴム事業と、「使う」段階でも価値を提供するソリューション事業に、探索事業として新たにタイヤをゴム・原材料に「戻す」リサイクル事業を加え、売上や利益といった事業の価値と、サーキュラーエコノミーの実現、カーボンニュートラル化へ向けた活動が連動し、価値の循環を実現させる決意を表明している。

 

 

3.環境中期目標「マイルストン2030」の進捗

 

 

▶カーボンニュートラル化を目指した明確な目標を設定
2050年を見据えた環境長期目標でカーボンニュートラル化を目指すことを明確に示し、2030年までにブリヂストングループが排出するCO2総量を2011年対比50%削減することを目標として設定。
▶CO2排出量削減の実績と再生可能エネルギー使用率の実績を開示
2020年のCO2排出量を2011年対比で31%削減したこと、グローバルでの再生可能エネルギー比率(電力)は約11%であったことを開示。
▶電力の再生可能エネルギー化に向けた新たなグローバル目標を発表
2023年にはグローバルでの再生可能エネルギー比率(電力)を50%以上とする目標を設定。欧州内の全ての新品タイヤ工場では、使用する電力の100%再生可能エネルギーへの切り替えが完了しており、今後も再生可能エネルギー電力の導入拡大を進めていく考え。

 

 

4.価値共創への招待~信頼の醸成

 

 

サステナビリティビジネスの実行には、ユーザーやパートナーの皆様との価値の共創が不可欠であり、共創へ向けて社会、ユーザー、パートナーの皆様から選ばれ続ける企業として、信頼の醸成につながる社会貢献活動に取り組んでいることを紹介。

 

 

5.価値創造の基盤

 

 

社会価値・顧客価値を創出する活動を支えるのが、責任ある企業として欠かせない6つの基盤領域とガバナンスについて。取締役会議長と、監査委員会、報酬委員会、指名委員会の委員長の対談を通じて、ガバナンスの在り方を示している。

 

 

<サステナビリティレポート2020-2021>日本語版:

https://www.bridgestone.co.jp/csr/library/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。