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2022年3月14日【ESG】

ブリヂストン、ロシアでのタイヤ生産・輸出を停止

NEXT MOBILITY編集部

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ブリヂストン・ロゴ

ブリヂストンは3月14日、現在のウクライナに於ける現状を鑑み、ロシアでのタイヤ生産と、同国に向けたタイヤ輸出を停止すると発表した。工場停止は3月18日から、タイヤの輸出停止は即日(3月14日)行われる。

 

また既に、ロシア駐在員とその家族10名の帰国を決定し、実施。さらに今回、ウクライナへの人道支援として、国連難民高等弁務官事務所(以下、UNHCR)や国際赤十字を通じた総額約5億円の寄付についても発表した。

 

決定は、従業員とその家族を含む関係者の安全を最優先に、グループ内で密接に連携して状況を注視、新たに制定した企業コミットメント 「Bridgestone E8 Commitment(ブリヂストンイーエイトコミットメント/※1)」を軸として、事態を慎重に且つ総合的に熟考した結果だと云う。

 

なお、ロシアに於けるブリヂストンの生産拠点は、ウリヤノフスクの乗用車用タイヤ工場、1工場のみであることから、グループ全体に同国事業が占める売上収益は約2%弱(※2)とのこと。

 

 

1.ロシアでのタイヤ事業について

 

・生産:ロシア乗用車用タイヤ工場(在:ウリヤノフスク)の稼働について、3月14日(月)に停止を決定。現地・従業員への対応を行った上で、3月18日(金)に停止。また新規設備投資を凍結する。

・タイヤ輸出:ロシア向けタイヤ輸出を3月14日(月)付けで停止する。

 

2.ウクライナへの支援について

 

ブリヂストンは、ウクライナへの人道支援のため、UNHCRに総額250万ユーロ(約3.2 億円/※3)を寄付。欧州の各地域グループ会社から100万ユーロを、米州・アジアから各25万ドルを国際赤十字などに寄付する予定。グループ全体で、総額約5億円(※3)の寄付を実施。

 

さらに欧州グループ会社に於いては、従業員がボランティア活動に参加し、ウクライナ避難民の受け入れ支援や、食料、医薬品などの物資支援を行っていると云う。

 

 

ブリヂストンは、地球を未来の子供たちからの預かり物であると考えに基き制定した企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を軸に、ウクライナの子供たちをはじめ、今回の危機に際し困難を抱えている人々に寄り添いながら、安全な生活を取り戻すための人道支援を実施。将来に亘り、「Empowerment すべての人が自分らしい毎日を歩める社会づくり」に取り組んでいくとしている。

 

 

※1)Bridgestone E8 Commitment:「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして、社会価値・顧客価値を持続的に提供 している会社へ」というビジョン実現に向けて制定された企業コミットメント<ブリヂストン、2030年を見据えた企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を発表(2022年3月1日付ニュースリリース):https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2022030101.html>。
※2:2021年の年間業績ベース。
※3:1ユーロ=128円、1ドル=117円で換算

 

 

■(ブリヂストン)Bridgestone E8 Commitment:https://www.bridgestone.co.jp/corporate/manage/policy/commitment/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。