来たる２０３５年には新型商用車の半分がＥＶかＦＣＶになる

独ロバート・ボッシュＧｍｂＨは独国内がＩＡＡたけなわの９月１９日（独・中央時間）、２０２５年段階では、重量６トン以上のトラックの約８割が、未だディーゼルエンジンを搭載して走行しているとした予測を発表した。（ 坂上 賢治 ）

しかしその後は、パワートレインの多様化が一気に進み、２０３５年時期には新型商用車の半数がハイブリッドを含むバッテリーＥＶ、または水素を動力源とする電気自動車になるとの見通しを示した。

独ハノーバーで開かれた「ＩＡＡトランスポーティション」のプレスカンファレンスに於いて、ロバート・ボッシュＧｍｂＨ取締役会メンバー兼モビリティ ソリューションズ事業セクター統括部門長のマルクス・ハイン（ Dr. Markus Heyn ）氏は、「当社は、こうした流れに細やかに応えて行くソリューションを提供して行きます。

実際、我々は気候変動に左右されない貨物輸送の実現に向けて、パワートレイン製品のポートフォリオを多角的に拡大しています。

将来の重建設車両や農業機械では水素エンジンの搭載も選択肢に

具体的には、今も商用車分野で大きな役割を担うディーゼル・パワートレインに加え、ハイブリッドを含むバッテリーＥＶと燃料電池パワートレインも併せて提供しています。

またボッシュは現在、特に重建設車両や農業機械向けの代替パワートレインとして水素を直に使う水素エンジンも選択肢に取り入れています。

それは今日の気候変動の流れが、自動車を含む貨物輸送分野を、地政学的な見地でも、経済的な捉え方でも、モノ作りを含む工業インフラの進展速度という面でも、多様化せざる得ない環境に置いているという背景があるからです。

しかし今後１０年間で、ボッシュのビジネスは代替パワートレインが大きな変化を生む成長因子になると見定めています。

世界中が不確実性に満ちている中で、我々ボッシュのモビリティソリューションズ事業セクターの今年の売上高は、現時点で為替調整後６%増となっています。

不確実な時代は特定技術に依存しない中立的なアプローチも有効

ボッシュの売上高の４分の１は、小型商用車から４０トントラックに至るの商用車向けテクノロジーで占められています。またパワートレインだけに止まらず、運転支援システムとネットワークの進化も、我々の商用車分野に於ける事業成長の大きな柱となっています。

従って今の不確定な時代の流れの中に於いても、商用車産業の様々な事業展開や環境下に応じて複数の選択肢が用意して行く必要があります。

つまり不確実な時代にあって、特定の技術に依存しない技術中立的なアプローチは、実の所裏を返せば、商用車分野に限っては、着実な成長を目指すためには有効な指針でもあるのです。

当社では、今日に於いても３,４００名ものエンジニアが未来のトラック向けパワートレインの開発に取り組んでいます。それは車両タイプとしての電動二輪車から大型の建設機械に至るまで、実に多彩です。

世界の自動車産業を支えるべく顧客の近くで生産体制を敷く

それは技術分野では、デジタル分野を支えるＳｉＣ（炭化ケイ素）チップから、メカトロニクスな駆動モジュール一式に至るまでの広域であり、これだけ多くの選択肢を提供している企業はボッシュの他に存在していません。

しかもその戦略は、今日に於いても着実に実を結びつつあるのです。ボッシュは、既に電動パワートレインについて複数のメーカーから３０件に及ぶ大量受注を獲得しています。併せて燃料電池についても大きな計画を進めています。

ボッシュは、来たる２０２５年までに４万台以上のボッシュ製燃料電池システムを市場に投入する事を目標に据えています。これを支えるべく当社は、燃料電池スタック自体から自社で製造しており、米国アンダーソン、中国の無錫、ドイツのバンベルク工場と、いずれも世界各国の顧客の近くでの生産体制を敷いています。

また水素を必要とする動力源は、何も燃料電池に限らず、水素そのものを燃やす水素エンジンも必要としています。当社は、これらのパワートレインの制御ユニットと燃料噴射テクノロジー自体も自社で開発しており、既にインド当地では同分野の大規模プロジェクトも獲得しています。

自動車の研究開発に携わる従業員の半数はソフトウェアエンジニアに

なお我々は、そうしたハードウェアだけではなく、ソフトウェア分野でも実力を蓄えつつあります。モビリティソリューションズ事業セクターで、研究開発に携わる従業員の半数はソフトウェアエンジニアであり、とりわけ自動運転の開発には多くの人材を投入しています。

ボッシュではおよそ１,１００名のエンジニアが自動運転に取り組んでおり、ソフトウェア、センサー、車載コンピューター、アクチュエーターをワンストップで提供出来る体制を敷いているのです。

今日、自動運転車に係る開発の加速化は、深刻なドライバー不足に乗じて大きく進展しており、この分野で商用車ほど、自動運転が経済的な見地を踏まえて理に適っている分野はないのです。

例えば欧州では、既に４０万人のドライバーが不足していますから、当社は来たる２０３０年までに高速道路上のドライバーレス運転の実現をリアル達成目標として視野に据えています。

そのためにはそこから５年間を遡った２０２５年に、運行・制御センターからのデータと、車載センサーから抽出したデータを、リアルタイムで素早く処理できる車載コンピューターの存在が欠かせません。

商用車の世界は法的要件を含む様々な要因を飲み込む資質が求められる

そんな時代の中にあってボッシュとしては、将来の商用車のＥ／Ｅアーキテクチャ（ ＥＣＵやセンサー、アクチュエータなどを繋いだクルマを含めた大きなシステム構造 ）を大幅に強化し、未来に於けるソフトウェア基盤を提供していく事になります。

この自動運転に向けた道筋に於いて、運転支援システムで好調な業績を上げている現実績がボッシュの未来へ向けた大きな糧のひとつとなります。

その最たる例は、トラック向けのコーナーレーダーセンサーです。同市場は、今後数年間で４０%の成長が見込まれている中、ボッシュはそれを上回る６０%近い成長を見込んでいます。

ここでのボッシュの取り組みは、商用車による交通事故を防止するための法的要件を含む様々な要因を取り込み、発展し続けています。例えばターンアシスト機能は２０２４年からは欧州に於いて必須の機能になるからです。

世界規模で物流プラットフォームを監視していく役割を担いたい

また更にボッシュは商用車のボンネットの向こう側にも目を向けています。我々は米国を拠点とするクラウドプロバイダーのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）と協力し、自社の物流管理サービスだけでなくサードパーティのサービスも一元管理できるソフトウェアプラットフォームの開発に取り組んで来ました。

我々が将来的にこれらのソリューションを統合すれば、世界中の物流会社や貨物運送業者は現在利用しているドメスティックなソリューションを使用せずに、我々のデジタルサービスを簡単かつ便利に利用出来るようになります。

そのために今後、数週間以内にインドで大規模な物流管理プラットフォームを導入し、来年の初めには欧州と米国でそれを導入していく予定を立てています。

物流管理産業向けの同サービスは物流管理の監視を司るものとなり、将来的にこれを掌握したボッシュサービスセンターは目下、年間３～４万台のトラック・物資などを世界規模で監視する存在となります」と結んでいる。