経済産業省は４月２０日、「JIS R3211」及び「JIS R3212」を改正し、フロントガラスへの有機ガラスの適用ができるよう、品質及びその試験方法を規定したと発表した。
近年、自動車用安全ガラスは、その造形の容易さから多様なデザインが実現可能なことや軽量化による燃費向上などを目的として、有機ガラス（硬質プラスチックを主体とした材料のガラス）の採用が進展しつつあるが、これまで日本のJISでは、フロントガラスについては衝突時の安全性、光の透過性、耐摩耗性などの様々な要求基準があるため、その適用を認めてこなかった。
しかし今回、経産省は、「JIS R3211」及び「JIS R3212」を改正し、フロントガラスへの有機ガラスの適用ができるよう、品質及びその試験方法を規定した。これにより、有機ガラスの客観的な品質の評価及びコスト削減が可能となり、フロントガラスへの採用が進展、自動車の燃費向上が期待できるとしている。
※タイトル画像：帝人のPC樹脂製ピラーレス・フロントウィンドウを採用したGLM社製のスポーツEV「トミーカイラZZ」。
［改正について］
＜目的＞
自動車の窓に使用される安全ガラスは、品質及びガラスの種類ごとに使用できる箇所が道路運送車両法に基づく保安基準において定められており、この保安基準には、グローバル化の進展に伴い、国際連合の協定（※）に基づく規則（以下、協定規則）に定める技術基準が採用されている。
この技術基準への適合を示す表示としては、「JISマーク」や「FMVSS（米国連邦自動車安全基準への適合表示）」「Eマーク（欧州連合指令への適合表示）」があり、これら適合を受けた安全ガラスのみが自動車に使用することを許されている。
従来、自動車用安全ガラスの材料は、ケイ素を主体としたものであったが、近年、自動車のデザインの多様化や軽量化による燃費向上を目的として、硬質プラスチックを主体とした有機ガラスが普及しつつあることから、2017年、この協定規則にそれに関する技術基準が追加された。
しかし、JISにおいてはこれまで、改正前の技術基準に合わせ、安全上、高い品質が要求されるフロントガラスには、有機ガラスの適用を認めてこなかったため、メーカーは、「FMVSS」や「Eマーク」といった認証を取得する必要があった。
今回経産省は、有機ガラスのフロントガラスへの普及を促進するため、協定規則に基づき、より具体的に品質及び試験方法を定めるため、「JIS R3211（自動車用安全ガラス）」及び「JIS R3212（自動車用安全ガラス試験方法）」を改正した。
※車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択。並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定。
＜主なポイント＞
① 耐衝撃性及びその試験方法
質量 227g±2g で直径約 38mm の鋼球を 8.5m の高さから自然落下させた場合に有機ガラスを貫通しないこと、また、有機ガラスが複数の破片とならない旨を規定。
②ヘッドフォーム（人頭模型）衝撃及びその試験方法
衝突時に頭がフロントガラスにぶつかった場合の安全性を確保するための品質として、人頭模型を3m の高さから落下させた場合に人頭模型が有機ガラスを貫通しないこと、また、有機ガラスが複数の破片とならない旨を規定。
③耐摩耗性及びその試験方法
合わせガラス（プラスチックを中間膜に用いて2枚以上のガラスを接着し、破損しても中間膜により破片が飛び散らない特長がある。）と同様の試験を行い、同じ品質となるよう規定。
④耐候性、弾力性及び付着性並びにこれらの試験方法
既存の安全ガラスと比較して、長時間太陽光及び雨にさらされた場合外観の変化があること（耐候性）、硬質であること（弾力性）及び表面に施された皮膜が長時間太陽光及び雨にさらされた場合に剥離がおこらないこと（付着性）の品質が劣後することから、有機ガラス固有の品質として定め、これらの試験方法について規定。
⑤耐燃焼性及びその試験方法
車両火災時の安全性を確保するため、既存の安全ガラスと同様の試験を実施したとき、燃焼速度が110mm/分を超えないことを規定。
⑥耐湿性、可視光線透過率、透視ひずみなどの品質及び試験方法は、既存の自動車用安全ガラスと同じとした。
［期待される効果］
このJISの改正により、フロントガラスに関して協定規則と整合化し、かつ、より具体的な品質及び試験方法を定めることで、有機ガラスの客観的な評価が可能となる。
また、JISマーク表示制度に基づく認証を取得することで、日本の法令に適合していることを示すことが可能となり、米国の「FVSS」等、他国の認証取得よりも手続や経費の面で優位となる。これにより、フロントガラスへの有機ガラスの採用が進展し、ひいては安全ガラスの軽量化により、自動車の燃費の向上に資することが期待できる。
※日本産業標準調査会（JISC）ホームページ＜https://www.jisc.go.jp/＞のJIS検索で、「R3211」及び「R3212」で検索することで、本文の閲覧が可能。
［担当］
経済産業省 産業技術環境局 国際標準課
(課長) 黒田 (担当) 藤澤、堀坂、山田
メール: s-kijun-ISO@meti.go.jp／電話：03-3501-9277)
■日本産業標準調査会（JISC）：https://www.jisc.go.jp/