一般社団法人日本自動車工業会（所在地：東京都港区、会長：豊田 章男、以下「自工会」）は10月30日、大型車メーカー4社（以下「大型4社」）で構成する大型車委員会の活動を通じ、官民一体となった大型車の車輪脱落事故防止の取り組みを進めていることを発表した。大型車委員会は、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの大型4社からなり、下 義生を委員長とする。

大型4社は、大型車の車輪脱落事故防止のために、国土交通省や関連する業界団体と連携して、適切なタイヤ交換作業の方法の啓発に継続して取り組んでいる。しかしながら、昨年度の事故発生件数は、対前年度31件増の112件と増加する結果となった。

この状況を重く受け止め、従来の啓発活動に加え、ナットの緩み点検が容易にできるよう、国土交通省と連携して『連結式ナット回転指示インジケーター』（隣り合うナットを連結する樹脂製の市販部品。緩みに伴う変形により、目視でナット緩みを確認可能）を活用した取り組みを開始した。

国交省緊急対策Web：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha/tenkenseibi/tenken/t2/t2-1/

＜大型4社、大型トラックの車輪脱落事故防止の取り組み＞

1）「お・ち・な・い」の啓発継続

車輪脱落事故を防ぐ4つのルール（「お・ち・な・い」：①規定トルクでの締め付け、②増し締めの徹底、③日常点検の実施、④適合ホイールボルト・ナットの使用）の徹底について、国土交通省や関連する業界団体を通じ、引き続き啓発に取り組む。
また、最近ではホイールやホイールボルト・ナットの著しい錆が原因と思われる車輪脱落事故の発生が確認されており、著しい錆のあるホイールやホイールボルト・ナットの交換をポスター等で促す。　

2）『連結式ナット回転指示インジケーター』の活用

※『連結式ナット回転指示インジケーター』は、自工会が使用している名称であり、国土交通省が「ホイールナットマーカー」と説明しているものに相当。

『今できることを、直ぐやる』スタンスにより、日常点検の容易化が図れ、事故低減に効果が見込める同部品の活用を、国土交通省と連携して推進することとした。
通常の日常点検では、点検ハンマーを用いてのナットの緩み点検をの励行を促しているが、同部品の装着により目視で緩みが確認できると考え、車輪脱落事故の発生が集中している左後輪への装着を推進していく。