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2022年6月20日【CASE】

横浜ゴム、京都のタクシー会社とタイヤ空気圧遠隔監視の実証

NEXT MOBILITY編集部

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横浜ゴムとタイヤ販売子会社のヨコハマタイヤジャパンは、6月20日、京都タクシーおよび興進タクシーの協力を得て、タイヤソリューションサービスとして開発した「タイヤ空気圧の遠隔監視システム(Tire air Pressure Remote access System=TPRS)」の実証実験を、5月より開始したと発表した。

横浜ゴム・ロゴ

実証実験は、京都タクシーと興進タクシーの車両に、横浜ゴム開発の「タイヤ内面貼り付け型空気圧センサー付きタイヤ」と「TPRS」を導入して、京都府およびその近郊エリアで実施。CASE(※1)、MaaS(※2)など、自動車業界の変革に対応するため、「TPRS」と「タイヤ内面貼り付け型空気圧センサー」の効果を検証する。

 

「TPRS」は、「タイヤ内面貼り付け型空気圧センサー」が検知したタイヤの空気圧や温度、車両の位置情報を、車両管理者やタイヤサービススタッフがリモートで把握することができるシステム。導入により、タイヤ空気圧の始業前点検の省力化や空気圧情報の記録、タイヤの空気が徐々に抜ける“スローパンクチャー”の早期発見、タイヤメンテナンスの適切な実施、点検のバラツキ防止、リアルタイム異常検知による事故防止、適正空気圧維持による燃費向上等、様々な効果が期待できると云う。

 

「タイヤ内面貼り付け型空気圧センサー」は、従来の“バルブ式TPMS(Tire Pressure Monitoring System)”とは異なり装着ホイールを選ばないため、アフターパーツとして多種多様の車両、ホイールへの採用も可能。その検知データは、クラウドサーバーに送られ、車両管理者や横浜ゴムの営業所で確認できる他、燃費悪化の原因となる空気圧の低下やスローパンクチャーの恐れがある場合には、事務所内に設置した警報装置から管理者への通達も行われるとのこと。

 

横浜ゴムではこれまで、社用車やカーシェアリング事業者向けに、「TPRS」の実証実験を行ってきたが、今回、同様に厳しいタイヤ管理が求められるタクシー事業者向けの実証実験を行うことで、安全性や経済性の向上に貢献するビジネスモデルの確立を目指すとしている。

 

 

2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)(ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン)」に於けるCASE、MaaSへの対応策として、センシング機能を搭載した「SensorTire(IoTタイヤ)」の開発と、機動的なサービス力の強化による新たな「タイヤソリューションサービス」の展開を掲げる横浜ゴムは、昨年2月、乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン「SensorTire Technology Vision」を発表。

 

IoTタイヤから得られた情報をドライバーや様々な事業者に提供することで、新たなモビリティ需要の変化に対応しつつ、安心・安全な運行に持続的に貢献することを目指しており、この実現に向けた活動の一環として、異業種との実証実験を行っている。

 

※1:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(カーシェアリングとサービス/シェアリングのみを指す場合もある)、Electric(電動化)の頭文字をとった造語。
※2:Mobility as a Serviceの頭文字。地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス。

 

 

[実証実験・協力各社の概要]

 

<京都タクシー>
– 会社名:京都タクシー株式会社
– 社長:川本 惠三
– 業種:

一般乗用旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業、運行管理・運行請負事業、貨物自動車運送事業、代行運転業、労働者派遣業、不動産賃貸業ほか。

– HP:https://www.kyoto-taxi.com

 

<興進タクシー>
– 会社名:興進タクシー株式会社
– 代表取締役社長:濵田 典亨
– 業種:一般乗用旅客自動車運送事業
– HP:https://www.55taxi-koshin.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。