国土交通省は、タカタ製エアバッグのリコール改修を促進するため、未改修車両を車検で通さない措置の対象車両を5月1日から順次拡大する。

1．背景

国交省は、タカタ製エアバッグについて、異常破裂して金属片が飛散する不具合が発生しているため、平成21年以降、総台数2,106万台（令和元年11月末時点）のリコールを実施した。

加えて、これらのリコール対象車のうち、特に異常破裂する危険性の高い車両で未改修のものを対象に、平成30年5月1日から車検で通さない措置を講じ、その対象を、[1]エアバッグの製造管理が不適切であったもの、または[2]国内で異常破裂したエアバッグと同じタイプで生産から9年以上経過したものを搭載した車両としている。

今回、上記措置の開始から時間の経過とともに、国内で異常破裂したエアバッグと同じタイプを搭載した車両について、新たに生産から9年以上経過したものがあること等から、これらを、順次、車検で通さない措置の対象とする。

なお、現行の対象範囲（平成30年5月施行）と、今回追加となる対象範囲（令和2年5月および令和4年5月、令和6年5月施行）の車種は、＜http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326085.pdf＞を参照。

また、現在、タカタ製エアバッグのリコールを届出している以下の自動車メーカー等においては、今回の措置の対象となる車両はないとのことだ。

FCA ジャパン株式会社、Tesla Motors Japan 合同会社、ニコルレーシングジャパン合同会社、日野自動車株式会社、フェラーリ・ジャパン株式会社、フォード・ジャパン・リミテッド、McLaren Automotive Asia Pte Ltd、UDトラックス株式会社

2．措置の概要

施行日までにユーザーに対して改修の必要性について周知している、平成30年4月以前にリコール届出されているもので、次の未改修車を対象範囲として、5月1日から車検を通さないこととする（令和元年11月末時点で対象台数約24万台）。

[1]エアバッグの製造管理が不適切であったもの。

[2]国内で異常破裂したエアバッグと同じタイプを搭載し、平成25年4月1日より前に製作された自動車（＝生産から9年以上経過したエアバッグを搭載した自動車）。

また以降、上記同様に、未改修車両を自動的に車検停止の対象とする（令和元年11月末時点で対象台数約26万台）。

なお、現時点で対象としない未改修車両についても、不具合事例を収集し、危険性が高いと判断した場合には対象に追加する。

[問い合わせ先]

・国土交通省自動車局審査・リコール課　多田、片山

電話：03-5253-8111 （内線42363）／直通：03-5253-8597／FAX：03-5253-1640

・自動車メーカー問い合わせ先（PDF）：http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326086.pdf

■（国交省）未改修車両の車検停止措置がとられている現行の対象範囲（平成30年5月施行）と、今回追加となる対象範囲（令和2年5月および令和4年5月、令和6年5月施行）の車種（PDF）：http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001326085.pdf