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2021年11月24日【SDGs】

豊田通商とスズキ、インドで自動車リサイクル合弁会社始動へ

NEXT MOBILITY編集部

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豊田通商とスズキは11月24日、インドに共同設立した「Maruti Suzuki Toyotsu India(マルチ・スズキ・トヨツウ・インディア/以下、MSTI)」が、11月23日に稼働を開始したと発表した。

 

MSTIは、豊田通商とグループ会社のToyota Tsusho India(豊田通商インディア)、そしてスズキのインド子会社であるMaruti Suzuki India(マルチ・スズキ・インディア/以下、マルチ・スズキ)が設立した、使用済み自動車(ELV:End of Life Vehicle)の適正処理および解体・リサイクルを行う合弁会社。

 

MSTIでは同日、稼働開始を記念して、同国ニティン・ガドカリ道路交通・高速道路大臣、鈴木哲駐インド日本国大使らの出席の下、開所式が行われた。

インドの自動車市場は、新型コロナウイルス感染症からの回復や、8月に始まった同国の廃車政策により、中長期での新車販売増加が見込まれる一方、廃車政策に伴うELVの発生増加も予想され、その回収・環境に配慮した適正処理への対応が課題になっていると云う。

 

豊田通商グループは、この課題解決に貢献するため、インドの自動車メーカーとして実績を持つマルチ・スズキと、MSTIを2019年10月に設立し、稼働に向けて準備を進めてきた。

 

MSTIでは、最初の拠点となるウッタル・プラデーシュ州のノイダ地区の施設で、ELVをマルチ・スズキ販売店や個人から直接回収し、廃液の抜き取りなどの適正処理、解体を行った処理済みスクラップを販売。処理台数月間2,000台を目指し、今後インド国内での展開を図ると共に、ELVを適正処理することで不法投棄を減らし、土壌汚染・水質汚濁などの環境問題にも対応。インドのカーボンニュートラルおよび循環型経済(サーキュラーエコノミ-)の実現に貢献していくと云う。

 

中期経営計画で廃棄物を再資源化し生産につなげる「循環型静脈事業」を、4つの重点分野の1つとして位置付け、成長戦略を進める豊田通商グループは、同事業を通じて、循環型静脈事業戦略のさらなる推進と、カーボンニュートラルおよび循環型社会の実現を目指すとしている。

 

 

 

 

[MSTI概要]

 

– 会社名:Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited

(マルチ・スズキ・トヨツウ・インディア)

– 所在地:ウッタル・プラデーシュ州のノイダ地区(ニューデリー近郊)
– 設立:2019年10月
– 操業開始:2021年11月
– 代表者:Managing Director, Masaru Akaishi(赤石 優)
– 事業内容:使用済み自動車の仕入れ・適正処理・加工、スクラップ販売。
– 従業員:約50名
– URL:https://msti.co.in/#/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。