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2024年12月3日【IoT】

トーヨータイヤ、商用車用タイヤの状態管理アプリを開発

NEXT MOBILITY編集部

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TOYO TIRE(トーヨータイヤ)は12月3日、トラック・バス用タイヤの使用環境や使用状態を把握、管理するデジタル・アプリケーション「Tire SAPRI(タイヤサプリ)」を開発し、そのテストマーケティングを開始したことを発表した。

 

同社は、独自のデジタル・データ処理技術に基づいてタイヤ摩耗状態の予測表示や空気圧・温度のモニタリングによる異常などを通知する、このソリューションを通じて、物流事業者の車両運行上の効率的な管理や運行トラブルの未然防止など、新たな価値創造を図っていきたいとしている。

 

物流業界を取り巻く環境

現在、物流インフラを取り巻く環境は、配送需要の増大やサービスの多様化、2024年法規による労働力不足(いわゆる2024年問題)などにより深刻化。また、運行上の車両トラブルによる配送遅延を回避するため、これまで以上に安全管理を徹底することが重要になるなど、運輸事業主には、保有車両のメンテナンスへの投下リソース(時間・費用・人員)の合理化と安全な車両運行管理の両立が求められる。

 

トラック・バス用タイヤの状態管理アプリ「タイヤサプリ」を開発

以上のような物流インフラを取り巻く環境を背景に、トーヨータイヤでは、長年培ってきたトラック・バス用タイヤ(生産財)分野での知見を活かし、タイヤから取得した情報を活用するデジタル・ソリューションによって、物流事業者の課題を解決する取り組みに着手。

 

蓄積したデータをAIを駆使して解析することで、タイヤの摩耗状態を実測することなく推定できるモデルを構築(2020年7月に公表)し、その後も、同モデルを物流事業者の安全運行管理に役立てるべく、予測精度や機能性、視認性、そして操作性を向上させるなど、システムの開発を進めてきたと云う。

 

そして今回、物流事業者の協力を得ながら実証実験を重ねることで、車両の個別運行状況に応じて、リアルタイムで装着タイヤの状態変化をはじめ、走行環境情報を自動的に収集し、蓄積するアプリの「タイヤサプリ」を開発。併せて、ソリューションビジネスの事業化に向け、一部の顧客向けにテストマーケティングを開始した。

 

[主な機能]

タイヤサプリでは、物流事業者と当社がタイヤに関連する情報を共有していつでも、どこからでも確認できる状態を創設し、これを効果的に活用していくためのアプリで、以下の4つの機能を搭載する。

 

(1)摩耗予測表示機能
現在のタイヤ摩耗状態と将来に発生し得るタイヤ摩耗状態の予測結果を、タイヤの溝ごとに表示し、計画的な交換タイミングの立案・管理、ローテーションに活用できる。

 

(2)空気圧、温度モニタリング機能
タイヤの空気圧と温度情報をリアルタイムで監視し、日々のタイヤ点検の精度を向上。適正な空気圧を管理、維持することで、タイヤの性能を最大限に引き出し、運行の安全性を高めるだけでなく、環境負荷の軽減にもつなげることが可能。

 

(3)状態異常検知・通知機能
タイヤの残溝や空気圧・温度の異常を検知した場合、即座にメールで通知。重大な不具合を未然に防止、事故や故障のリスクを低減し、適正運行の維持に貢献する。

 

(4)タイヤの管理機能
装着しているタイヤや保管しているタイヤの情報を一元管理。アプリケーション内でタイヤを管理することにより、効率的なメンテンス業務に貢献する。

 

トーヨータイヤは、中期経営計画「中計’21」の成長戦略の一環としてソリューションビジネスへの挑戦を掲げていることから、今後も、物流事業者向けのユーザーオリエンテッドなソリューション(新製品・サービス)の提供を通じて、物流業界における課題解決に貢献していくとしている。

 

 

[問い合わせ先]
トーヨータイヤ コーポレートコミュニケーション部
電話(本社):072-789-9110(ファックス:072-773-3272)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。