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2024年10月17日【IoT】

東京海上、エコドライブが保険契約者のJ-クレジットに

NEXT MOBILITY編集部

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東京海上日動火災保険(以下、東京海上)は10月17日、個人向けドライブレコーダー付き自動車保険の契約者によるエコドライブ(CO2発生を抑えた運転)を通じてCO2排出量を削減するプロジェクトを〝J-クレジット制度〟(CO2減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度)に申請し、承認されたことを発表した。

 

このプロジェクトでは、同社と共にこの制度に参加することに同意した保険契約者のエコドライブによるCO2排出量削減効果を積算・集約してカーボンクレジット(以下、クレジット)を一括申請し、クレジットの売却によって得られた対価を電子クーポンとして還元。同社は、J-クレジット制度を活用し、保険契約者と共にエコドライブを促がすことで、カーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への移行を目指すとしている。

 

1.背景
東京海上では、自動車保険に所定の特約を付帯した個人の契約者に、通信機能付きのオリジナルドライブレコーダーを貸与して様々なサービスを提供しているが、その一つである、運転中の車両の危険な挙動を検知して音声等で注意喚起を行う「事故防止支援サービス」では、急ブレーキ等の急操作の発生頻度が減少し、安全運転につながると共に、エコドライブが促進され、燃費が改善できることを確認した。

 

これを受けて同社は、このサービスによるCO2排出量削減効果をクレジット化するプロジェクトを、J-クレジット制度事務局に申請したところ、8月22日の認証委員会で承認・登録された。

 

なお、エコドライブ支援システムを活用したCO2排出量の削減によるJ-クレジットの登録は、国内初であると云う。

 

 

2.プロジェクトの概要
同制度への参加に同意した事故防止支援サービス利用者の運転挙動を、ドライブレコーダーで検出。エコドライブによるCO2排出量削減効果を元に、東京海上がクレジットを一括申請する。

 

その後、クレジットを売却し得られた対価を、原則コンビニ等で利用可能な最大200円分の電子クーポンとして、同社が2023年10月より提供している専用スマートフォンアプリメニューの「エコドライブ支援サービス」を介して還元する。

 

 

<承認されたプロジェクトの概要>
– プロジェクトの名称:エコドライブ支援機能を有するドライブレコーダーの導入及び利用による温室効果ガス排出量削減プロジェクト
– プロジェクト番号:JCS-PJP00293
– 概要:ドライブレコーダーの安全運転支援機能を利用して急加速や急ブレーキを減少させることで燃費を改善し、運転中の CO2 排出量を削減する。

 

3. 今後について
なお、エコドライブを通じて得たクレジットは、2025年以降にJ-クレジット制度事務局に申請予定であるが、東京海上では今年12月より、クレジットの想定取得量を元にした還元を先行して開始する。

 

東京海上は、これからも、保険・ソリューション事業を通じてカーボンニュートラルの実現・脱炭素社会への移行に一層貢献していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。