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2023年10月11日【ESG】

東京海上日動火災、MaaSアプリ「NAMO」を提供へ

坂上 賢治

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東京海上日動火災保険は10月11日、来たる12月21日より移動サポートアプリ「NAMO(ネイモ)」の提供を開始すると発表した。

 

同社によると「NAMO」はデジタル技術を活用することで、複数の移動手段を組み合わせた最適なルートの案内から乗り物の手配・決済までをシームレスに実現するというもの。様々な保険と連動させることで、日常生活も、万が一の事故の際も安心・安全な移動体験を提供するという。

 

今回NAMOの提供を決めた背景には、近年、鉄道、バス、タクシーなどのあらゆる移動手段を、予約や決済を含めてひとつのサービスとして統合するMobility as a Service(MaaS)に期待が寄せられていることにある。

 

 

日本全国で「移動」に関わる保険・サービスを提供している同社として、“いつも”の安心・安全をお届けすることはもちろんのこと、これまで以上にお客様の“いざ”をお支えするために、この度移動サポートアプリであるNAMOの提供を開始することにしたとしている。

 

そんなNAMOの名称は、複数手段を組み合わせた様々なルート案内(Navigation)と、そのご案内に連動した移動手段(Mobility)の確保を併せて提供する同アプリの特徴を表してたもので、保険を含めた様々なサービスを組み合わせることで自社顧客の安心・安全な移動を守るという想いが、ブルーサークルのロゴに込められたとしている。

NAMOでは、「複合経路検索」、「乗換案内」、「時刻表表示」、「モバイルSuica残高確認[1]」、「移動手段手配・決済」、「自動車保険と連動した保険金請求」、「アイコン設定」の機能が利用可能。

 

特に「自動車保険と連動した保険金請求」は自動車保険に於ける“いざ”を支えるサービスとなっている。事故により保険契約者が契約車両を利用できず、かつ怪我等でレンタカーの利用ができない場合に、レンタカーの代替として利用した公共交通機関等の料金をNAMOを通じて請求することもできるとしている。

 

 

サービス概要
● サービス名称 NAMO(ネイモ)
● サービス開始 2023 年 12 月 21 日(予定)
● 利用料 無料

 

サービス内容
(1)「複合経路検索」
NAMOは、徒歩・電車・車・バス・飛行機など様々な移動手段から AI が最適なルートを選定し、出発地から目的地まで検索できる総合ナビゲーションサービス。
(2)「乗換案内」
NAMOは、電車やバスの乗換検索や、乗換に最適な乗車位置を見ることができる乗換案内サービスも提供。
(3)「時刻表表示」
日本全国すべての鉄道の時刻表の表示に加え、お気に入り登録した時刻表については現在時刻から 2本先までの電車を表示することができる。
(4)「モバイル Suica 残高確認」
東日本旅客鉄道株式会社が提供する「モバイル Suica」と連携し残高表示をするほか、ルート案内結果に表示されている交通費と比較して残高が不足していないか等を確認することができる。
(5)「移動手段(タクシー・シェアサイクル)手配・決済」
アプリ上からタクシーやシェアサイクルの予約・決済ができる。カーシェアリングについても、提携するサイトに遷移して予約・決済が可能。
(6)「自動車保険と連動した保険金請求」
東京海上日動火災の自動車保険において、事故により契約の車を利用できず、かつ怪我等でレンタカーの利用ができない場合に、レンタカーの代替として顧客が利用した公共交通機関等の料金を、NAMO を通じて請求できる。NAMO から手配した移動手段については、利用履歴一覧から請求候補を選択して簡単に請求することが可能。
(7)「アイコン設定」
目的地等に好きな画像をアイコンとして設定することで、ルート案内時等の地図上に画像が表示され、移動をより愉しめる。

 

提携先・協力先一覧(五十音順)
タイムズモビリティ株式会社、株式会社ドコモ・バイクシェア、株式会社ナビタイムジャパン、東日本旅客鉄道株式会社

 

最後にNAMOの今後の展開について同社は、「アブリを通じたお客様の移動体験の快適さの向上を目指し、更なる機能の強化、連携サービスの拡大を検討してまいります。当社が培ってきたカスタマーエクスペリエンス向上のノウハウ等を組み合わせることで、すべてのお客様に安心・安全な移動体験を提供していくことを目指します」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。