東京海上日動火災保険 
は８月１５日、乗合代理店に於いての情報漏洩に関する一連の調査の結果、保険代理店であるFPパートナー （以下、FPP社）に出向していた自社の社員が、FPP社で取り扱っている他の保険会社の顧客の契約情報等約3.5万件（同日時点）を、自社へ漏洩していたことが判明したと公表した。
同社では、7月22日に金融庁の報告徴求命令を受領（※1）しているが、乗合代理店に於いての情報漏洩を重く受け止め、全容を解明すると共に、真因究明・再発防止を図るとしている。
１．情報漏洩の規模
顧客の契約情報等（2024年8月15日時点）：約3.5万件（現時点で、情報の二次漏洩は発生していないことを確認）。
２．漏洩が確認された個人情報等
契約者（被保険者）の氏名・住所・電話番号・生年月日、証券番号、保険種類、保険始期・満期、保険料・保険会社名等（現時点で、センシティブ情報（※2）の漏洩は確認されていない）。
３．情報漏洩発生期間
2021年3月～2023年10月。
４．漏洩した情報の使途
FPP 社における各保険会社のシェア・自社ポジションの確認およびFPP社の営業拠点に対する支援体制など、自社社内体制の検討等。
※1）関連リンク：（東京海上日動）金融庁による報告徴求命令の受領について （2024年7月23日付リリース／PDF）
※2）センシティブ情報：（個人情報保護委員会）金融分野ガイドラインにおける機微（センシティブ）情報の対象範囲 （PDF）