パーク24は9月1日、全国商工会連合会（以下「全国連」）、タイムズ24、および東京海上日動火災保険（以下「東京海上日動」）の3社が、「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結したことを発表した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、市街地での密な活動が抑制されたことで、三密を避けるための移動手段として自動車利用に注目が集まっている。また、ポストコロナ時代では商業地や観光地を中心に、地域へ人の流れが増加していくことへの適応が求められている。

さらには、近年自然災害が頻発・激甚化する中、地域では罹災時における災害復旧の遅れが懸念されており、防災体制の強化も必要となっている。

今回の協定により、全国連が強みとする地域経済の活性化機能、タイムズ24が強みとする快適な交通インフラサービス、および東京海上日動がこれまで地域社会を支援してきたリスクマネジメントのノウハウを結集・融合することで、地域の防災力を高めるとともに、住み続けられるまちづくりを実現し、地域経済の活性化を目指す。

■空きスペースの利活用による防災実証事業について
近年、自然災害が頻発・激甚化する中、被災地においては災害ボランティアの受入れに十分な駐車場が確保されていないケースも多く、駐車場不足に伴い災害ボランティアの受入れを断る事例や、路上駐車に起因する交通渋滞等、社会問題にも繋がっている。

このような状況を踏まえ、強くてしなやかな地域をつくるための「レジリエンス」に、空きスペースを活用すべく、協定の枠組みの中で先ずは下記の実証事業を開始する。