Global Mobility Service（GMS）、東海理化、大日本印刷（本DNP）の3社は、社用車向け“アルコール・インターロック機能”の提供を2025年1月20日から開始した。
このアルコール・インターロックとは、運転者の呼気からアルコールを検知した場合に車両の起動を遠隔で制御するシステムであり、社用車に搭載することで業務中の飲酒運転を防止する。
3社がアルコール・インターロックを開発した背景には、国内で2022年から2023年にかけて施行されたアルコールチェック義務化により、白ナンバー車両を使用する事業者に対して目視および検知器を用いたアルコールチェックの実施と、その記録の保管が法律で義務付けられたことがある。
以来、この対応を支援するツールとしてアルコールチェックシステムが活用されているが、検査の実施・記録・管理の機能だけでは、基準値を超えるアルコールが検知された場合でも、物理的には運転者の自己判断により運転できてしまうという課題がある。
従って、この課題を解決するためには、アルコールチェックの結果を車両の起動システムと連携させ、アルコールが検知された場合にエンジンがかからない仕組みが有効となる。
今回の開発では、アルコールチェック機能を搭載した社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」を提供する東海理化と、モビリティの遠隔起動制御技術を持つGMS、それぞれと協業関係にあるDNPが、これらの技術や枠組みを結集して「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現させた。
アルコール・インターロックで期待できる効果は、アルコールが検知された場合に強制的に車の運転を禁止することで飲酒運転を未然に防止できる点にある。またアルコールチェックが未実施の場合も運転できないため、チェックの実施漏れや、測定値が高く出るのを避けるためにチェックを故意に回避して運転する行為を防止できる。更に企業では、「コンプライアンスの強化」「従業員の安全確保」「企業イメージの向上」といった効果が期待できる。
アルコール・インターロック開発に係る各社の役割
Global Mobility Service
車両の遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS®」の提供元です。データ分析プラットフォーム「MSPF®」と連携し、これまでに低与信層へのオートローンサービス提供を可能にしたFintechサービスや車両の盗難防止サービスなどを提供。GMSサービスを利用した車両の総走行距離は2024年10月に10億kmを突破し、関連特許は312件に及ぶ。
株式会社東海理化
社用車管理システム「Bqey」の提供元であり、本機能の開発を担当。長年に亘り自動車メーカー向けの鍵を製造する中で培った技術を応用し、様々な新規事業を展開している。
大日本印刷株式会社
飲酒運転防止に於ける市場のニーズを踏まえ、今回の協業の枠組みを構築した。ICカード事業で培った暗号鍵管理の技術を活用し、東海理化とデジタルキーの領域で協業。Bqeyの拡販にも取り組んでいる。GMSとは2018年に資本業務提携契約を締結し共同で事業開発を行ってきた。
今後、GMS・東海理化・DNPの3社は、“アルコール・インターロック機能”の普及を通じて、飲酒運転の撲滅に取り組みます。これにより交通事故を未然に防ぎ、人々が安全・安心に暮らせる社会の実現を目指すとしている。
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企業情報
企業名：Global Mobility Service株式会社
代表者：代表取締役社長 CEO 中島 徳至
本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
設立：2013年11月
事業内容：車両の遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS®」、データ分析プラットフォーム「MSPF®（モビリティサービスプラットフォーム）」を活用した金融包摂型FinTechサービス、車両の盗難防止サービス、およびデータの二次活用サービスの提供を行っています。
コーポレートサイト：https://www.global-mobility-service.com/
Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPFはGMSの登録商標です。
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企業名：株式会社東海理化
代表者：代表取締役社長 二之夕 裕美
本社所在地：愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
設立：1948年8月
事業内容：シフトレバー、パワーウィンドウスイッチなどのHMI製品をはじめ、シートベルトなどのセイフティ製品、キーロックなどのセキュリティ製品といった多岐にわたる自動車部品の開発・製造を行っています。また、デジタルキー技術を活用した社用車管理システム「Bqey」や、無人レンタカーシステム「Uqey（ユーキー）」といった新規事業も展開しています。
コーポレートサイト：https://www.tokai-rika.co.jp/
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企業名：大日本印刷株式会社
代表者：代表取締役社長 北島 義斉
本社所在地：東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
設立：1894年1月
事業内容：独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを活かし、紙の印刷物から情報サービス、包装、建材、写真プリント、ディスプレイ製品、電子デバイス、医療・ヘルスケア関連などに事業領域を広げ、社会課題の解決とともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に力を入れています。
コーポレートサイト：https://www.dnp.co.jp/